質問

終了

派遣切りが話題になっていますが、契約期間が来年３月までとなっているのにもかかわらず、それを一方的に早めて、たとえば今年いっぱいまでで打ち切り！みたいなことはできるものなのでしょうか？契約である以上、不可能だと思うのですが、こういった事例がかなり発生しているようなのですが・・・

質問者：サバンナ
質問日時：2008-12-14 13:51:49
0

並び替え：

回答

派遣先の打ち切りは派遣先の会社と派遣元の会社との派遣契約の話であり、派遣元の会社とあなたとの労働契約とは別の問題です。（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken02/kaiko.html）

回答者：匿名希望 (質問から7日後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

法的には問題ないです。
一ヶ月前に通達していますし、それ以降だとその日数分の日当を支払えばいいのです。派遣の契約はあくまでもその期間は仕事があるだろうとゆう見通しです。
と、私の派遣元担当さんが言っていました。
私もその通りだと思いますよ。

回答者：sooda (質問から6日後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

一方的なので、契約違反（債務不履行）になります。

回答者：res (質問から4日後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

一方的ですが、派遣先企業と派遣元会社との契約なので、短縮することは可能です。

回答者：asuka (質問から8時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

はっきり言って解雇という形ですよね。
派遣会社としては、派遣先企業から、「減産により仕事がなくて」と言われれば従わざるを得ないのです。
次の、派遣先が見つかればいいのですが、２００９年問題や不況で今は製造はがたがたの状態で、受け入れ先がないのでしょう。。。
派遣会社も派遣社員も、メーカーに都合よく使われてるだけなのかもしれませんね。製造系の派遣社員って、そもそもメリットが少ないように感じます。
事務派遣なら、キャリアアップにつながるとは思いますが・・・。

回答者：回答します (質問から7時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

それはおかしいですね。
勝手に打ち切られても契約しているのですから一方的です。
労働基準局に問い合わせますね。ひどいです。

回答者：匿名 (質問から5時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

契約期限の前でも、1か月前に通告すれば解雇できると思います。又、1か月分の収入分を保証すれば、その場で解雇できるはずです。でも、1週間で寮、社宅出ていけは酷過ぎますね。キャノンの子会社が、派遣打ち切りをして、キャノンへ報道機関が聞いたら、他社の問題です。これって有りですか、子会社使って、莫大な利益を上げていた大キャノンの云う事でしょうか。ましてや、経団連の社長は誰でしたっけ？

回答者：内部保留金を出して継続せよ (質問から4時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

建前は”派遣元”との契約を解除するようになっているのでしょう。
供給先企業としては派遣社員との直接の雇用契約はないということです。。
派遣元が補償がすればいいのでしょうが、そんな余裕はないでしょう。
派遣先に違約料を請求出来る派遣元があればいいのですが・・

回答者：一照 (質問から3時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

可能です。
派遣会社と受け入れ企業の間の人員派遣契約なので、契約打ち切りという形になりますね。
それなりの補償は必要だと思いますけれど。
私は何とか年は越せそうですが、その先はわかりません。

回答者：右３６５度 (質問から3時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

派遣先企業の都合で期間を短縮することは可能です。
これは派遣先企業と派遣元会社との契約なので、派遣社員は従うだけです。

回答者：匿名 (質問から2時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

契約が３月までになってるなら、仮にやめさせられても保証はされるはずです。
残業しない給与は支払われると思いますよ。契約違反ですし。
派遣先企業とは雇用契約を結んでいないので、派遣会社に言ったらいいと思います。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

私の会社もその状態です。私は3月末までいられますが毎月やめさせられてます。
契約違反になるので保障されるはずです。
監査局に連絡すれば一応はだめだといわれますが人数が集まらないと動いてくれないようですし泣き寝入りみたいですよね。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

できますよ。ただ派遣会社は派遣社員に保障してなくてはいけません。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

法的には違法なはずですが、実情は契約を迂回させたり
無視して解雇しているのでしょうね。

政治に無関心であることがステータスや流行りのように扱われてきたり
人気投票で政治家を選出した結果ともいえます。
たとえ、短期的には変わらないと思っても一人一人が自覚を持って
選挙に参画することがこのような事象を解決する、実は一番早い方法では
ないかとも思えます。

すぐに選挙あるでしょうし、そこで民意がどうでるのでしょうね。

回答者：tomopon (質問から2時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

契約社員と派遣会社の契約は、3月末になっていたと思いますが、派遣先企業と派遣会社の契約は、派遣を受け入れている派遣先企業が強い立場にありますので、派遣契約はいつでも解除できるような契約になっているのではないかと思います。

　それで、可能ということになろうかと思います。
　働き方にも多種多様な働き方があるとして、如何にも労働者が派遣労働をも望んでいるとして、自由化してきた「自・公政権」に問題があろうかと思います。

回答者：男はつらいよ。 (質問から2時間後)
1

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

契約期間が3月末でも契約書を書く時に大概は会社の都合により途中解雇する場合もありますよって書いてあると思います。
会社にとって有利な名目を作ってそれにサインさせてますが、労働法には多少引っかかる所もあります。
ただかいてあっても今回はあまりにも突然で大量に人員が解雇されるので問題になってます、そして人権的にもみてもおかしいだろうと言う事です。

回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

一方的な派遣の打ち切りと言う派遣切りですが、派遣社員は派遣会社との有期雇用契約で派遣先に行っていたと思います。
今回の大きな問題は２つあると思います。
①　派遣先と派遣請負会社（派遣会社)間での派遣契約がどうなっていたのかと言うことで、派遣請負会社と派遣契約社員との契約もどうなっていたのかと言うことです。
　推測ですが派遣先企業（受け入れ企業)と派遣請負企業間の力関係は受け入れ企業のほうが強いので、契約期間が満了しなくても飲まざるをえなかったのではと思います。
　契約ですから当然、違約金などの項目もあったと思いますが、派遣会社は派遣社員には雇用契約の残期間の次の仕事を斡旋する義務は残っています。
②　派遣法があって、同じ企業に３年間継続して派遣されていると再契約時には派遣先企業が正社員として雇用することになっていて、来年がちょうどその年に当たりますので、派遣先企業がこのことを見越して早めの契約解除に出たのだと思われることです。

いずれにしても年の瀬を迎えるときに景気が悪化したと言うことでどこかの企業が言い出すと同業者が一斉に派遣切りを発表するという右習いのやり方は、感心できませんし納得できません。
　大企業と呼ばれている企業であれば、派遣社員に対してもしっかりとしたセーフティネットを考えて、行動すべきだと思いますし社会的な制裁も覚悟しなければならないと思います。
契約である以上は、契約を履行して対処すべきであり、違法に弱いものイジメを堂々とするような企業は、いずれなくなる運命にある企業だと思います。

回答者：ソーダです！ (質問から2時間後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

皆さんの回答にあるように、不可能ではありません。

派遣社員は、派遣会社との契約で、派遣先の企業とは
何の雇用契約を結んでいるわけではありません。
「直接雇用者」ではないのです。

現在、一番の問題は、日本企業の業績悪化です。
それがもたらした、不幸の連鎖です。

国の政治家をしっかり監視しましょう。
しっかりと、政策を打ち出してもらいましょう！

回答者：法律家の卵 (質問から59分後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

派遣先企業と派遣元会社との契約なので、派遣社員はどうする事も出来ませんね。

派遣先企業の都合で期間を短縮することは可能になっているからです。

派遣社員は、派遣元会社との契約ですから、派遣元にしか異論を言えないのです。

回答者：ホットマン (質問から42分後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

派遣先企業の都合で期間を短縮することは可能です。
これは派遣先企業と派遣元会社との契約なので、派遣社員にはどうすることもできません。

その後の保証については、派遣先企業と派遣社員間ではなく、派遣会社と派遣社員間の問題です。
派遣先企業の都合で契約が途中終了となった場合、派遣会社は同条件の派遣先をその社員に紹介する義務が生じます。
もし紹介先が無かった場合は、本来支払われるはずだった賃金の60%を支払わなくてはいけません。

ところが、この保証が発生しない場合があります。
それは、派遣会社に派遣登録を行う際の契約で「契約短縮の可能性」に同意していた場合です。
契約が短縮されるかもしれないことに同意してい場合、保証が一切行われなくなります。
多くの派遣会社は、登録時の契約書に「契約短縮の可能性」が記載されています。
それに気づかず契約してしまっているため、派遣切りが行われた時に大変なことになるというわけです。

回答者：匿名希望 (質問から26分後)
0

この回答の満足度

参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

基本的に正社員であっても業績悪化等で事前に（１ヶ月前）に解雇通告をすれば
現在の労働基準法では問題はありません。

派遣の場合も別に法律はあると思いますが（派遣労働法？）に依って派遣登録した
企業から派遣先である企業を紹介される訳ですが、直接雇用ではない為に
派遣期間を満了せず中途解雇されてしまいます。

本来なら派遣業者が違約金なり、正社員の様に１か月分の報酬を渡す義務が
生じると思うのですが、派遣登録した時に中途解約の場合もある得ると明記して
いれば対象外になってしまう可能性も否定できません。

問題多き派遣などは司法の場に判断を委ねるのが個人的には良いと思いますが
個人では結局、費用や時間面でも負担になる事が現実なので難しい面もあります。