質問

おっしゃるとおりそういう企業間違いなく出てくると思います。
アルバイトでも有給や保険かけてない所ありますしね、現在でも契約社員の名目だけで2ヶ月更新にしてほぼ日払いのアルバイトと変わらないところありますから。
労働基準監督署なんかそんな小さい違法なんか目をつむってますから、解釈拡大で違法でない場合は動かないでしょうね。

• 回答者：匿名希望 (質問から3日後)
• 0

企業としては正社員より派遣の方が人件費が安いので正社員にはしたくないのでしょう。こういった企業は多いですよ。
景気が悪いのは確かなので、それを理由に更新しないと言われればそれまでです。
もともと、3年たってその後直接雇用にと決まっていても、派遣会社を通さないだけで1ヶ月の契約社員であっても直接雇用です。この法律は派遣社員の為を思って作ったようには思えません。

• 回答者：sooda (質問から18時間後)
• 0

罰則規定がないので、あの手この手で可能ですよね。
それに労働基準法外だったのでは、派遣法内の規定なので、正社員ほど守られていません。
海外で派遣というのは雇用期間が違うだけで、待遇は正社員並みです。
５年とか、８年とかざらにありますよ。正社員にしないで。
正社員といっても偽装請負とか横行してますからね。
確か経団連の会長がＣＡＮＯＮの会長、前はトヨタでしたよね。
両社とも６割の派遣社員の会社が経団連の会長ですか。
なんだかんだこの１０年で外資の参入と正社員の派遣化によって、形を変えて人件費をこすめてるだけです。

• 回答者：ｖｆｖｖｆ (質問から8時間後)
• 2

派遣会社からの雇用を、会社の直接雇用にして契約を切り替えている方法もあるそうです。
賃金は変わらずに、非正規社員のままですから、なにか不自然ですね。
もっと人間重視にできないのでしょうか。

• 回答者：ソーダーくん (質問から4時間後)
• 1

派遣労働者を政府と大企業（経団連)が妥協して３年ルールを作ったから、ちょうど来年が３年満期になります。
現実は、企業の理論で派遣労働者は流動的にしか見ていないのが現実です。
半年契約を繰り返して、２年半で契約の更新をしないというようにあたかも合法的に人を人とは見ていないような感じで派遣労働者を見ているとしか思えません。
昔の「日本的経営」であった「終身雇用制度｣と「年功序列制度」にも確かに弊害はあったとは思いますが、アメリカからの市場原理主義を押し付けられた小泉政権の悪政が今になって現実のものとなってきたんだと思います。
労働者を「人財」として育てたよき時代に戻って欲しいと思います。
そうしないと愛社精神が薄れてきて、中･長期的な企業や産業の発展はないと思います。

• 回答者：ソーダ君です！ (質問から3時間後)
• 2

実際に三年やっても、正社員として雇えない。
って事でその会社を追われたりする事は多いです。
労働者が一番弱い国です。　　美しくない国です。

• 回答者：匿名希望 (質問から2時間後)
• 2

法律上は派遣期間が三年間雇用した場合は直接雇用しなければならないのですが、現実は正社員として雇用しているところは極端に少ないです。

• 回答者：やっくん注意報 (質問から54分後)
• 1

「特に理由も無く」契約打ち切りをする会社は無いと思います。
1.景気の悪化で人件費を抑えたい
2.本人の仕事振りに大きな不満があった
3.本人の能力に大きな不満があった

理由はこの3つに収束するのではないでしょうか？
私は2.の理由で打ち切りに同意したことがあります。全員とは言いませんが「指示待ち」で仕事をされる方が多いように思いますが、これは人によっては「使えない」という判断を下される可能性があります。
私自身は技術派遣の方としか面識がありませんが、営業のセールストーク以上に力のある人と出会う確率は低いです。（むしろ技術者のくせに勉強しないアホと出会った数の方が多いです）

• 回答者：ＫＹ発言かな？ (質問から41分後)
• 0

おっしゃるとおりだと思います。

　派遣労働者は、派遣する方としては、労働者から手数料を取り続けられるメリット、派遣先としては、自分のところの労働者ではなく、安く使えるメリットと雇用の調整弁の役割を果たしてもらえるというメリットがあります。

　つまり、派遣労働者とは、安い賃金でしかもいつまで働けるかわからないような不安定労働者であると思います。
　相当の企業において、あなたがご指摘なことが行われていると思います。

　派遣法制定時、如何にも労働者が多種多様な働き方を望んでいるような言い方で導入された派遣労働ですが、如何に雇用する方にメリットばかりがあり、派遣労働者にデメリットが大きい制度であろうかということがわかると思います。
　このような罪深い悪法を作った自民党政権は糾弾されなければならないと思います。

　派遣労働法の抜本的な法律改正か廃止が求められます。

===補足===
労働局は、企業の見方のような書き方をされている方がいらっしゃいますが、公務員＝役人というのは、法律に基づいて動く＝法を施行しているわけです。

　戦後、国民は、そのほとんどを自民党政権に委ねてきたわけであって、それを労働基準局が労働者の見方をしない悪いような書き方は筋違い＝お門違いだと思います。
　自民党政権というものは、元々使用者側の代弁者であって、使用者側の要望を聞いて法律化してきたわけですから、法律は自然と使用者側になるのは当たり前だということになると思います。
　だから、その方が文句があるというのなら、労働局にいうより、そういう使用者側に立った政権に長期に政治を委ねた国民に文句を言うべきでしょう。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から37分後)
• 1

どこの企業もそのように採用しているのでは？

終身雇用から、わざわざそのような制度を法律でつくったのですから。

• 回答者：風邪の又三郎 (質問から7分後)
• 0

いえいえ、３年で満了すればいいだけの話ですよ。
３年を超えてはいけないだけです。

本当にそういうことをしている企業があるなら、調べればすぐに分かることでしょうね。

＞特に理由なく、3年未満で派遣労働者やめさせて

契約期間満了でしたら、何の問題もないですよ。
長くても１年契約、最低は１ヶ月契約で更新　更新という形が多いです。

自分とこのパートを是認解雇して、派遣を入れる会社も日常茶飯事です。

===補足===
是認→全員　失礼しました。

• 回答者：匿名希望 (質問から7分後)
• 0

労働基準局も企業の見方ですし、この国に弱者の味方をする政治家はいません
するときはマスコミに取り上げられたときだけ
弱者保護の法律を作ったときには必ずねけ道を作ります
その抜け道をふさいでも政治家は儲かりません
抜け道を作ることによって反対勢力を丸め込みうわべを取り繕うのです

• 回答者：乙骨太郎 (質問から6分後)
• 0