質問

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派遣社員です。この不景気の折、ついに来ました、契約解除。といっても僕のことじゃないです。他の派遣会社に登録している同じ部署の同僚です。つい先日、「今月２５日で」って話があったらしいです。ひどい話ですよねぇ。あ、聞きたいのは３０日以内の解雇についてのことじゃないです。それは割と知られた話なので・・・。

その彼、次が決まらなかったら失業保険がすぐもらえるように、「会社都合での退職」理由で離職票を出してくれと頼んだのですが、その派遣会社「派遣先との契約は切れたけど、うちは他を探してあげるつもりだし、うちとの契約解除じゃないから、止めるなら自己都合だよ」というのです。ただし、次のあてがあるわけでもなさそうだし、万が一待機みたいな形になったときの補償みたいなことは何も言ってこないそうです。

これっておかしいですよね？聞きたい点を整理すると
①失業手当を自分で払うわけでもないのに、なぜこの派遣会社は「会社都合での退職」での離職票の発行を拒むのか。
②このケースで労基署に行ったら、派遣会社に指導なりはしてもらえるのか。（解雇の仕方ではなく、離職票の件に絞ってです）

以上、詳しい方、教えてください。「明日は我が身」かも知れないので。

質問者：負け組の遠吠え
質問日時：2008-11-08 13:13:43
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回答してくれたみんなへのお礼

回答くださった皆さん、ありがとうございました。
自分も派遣、５年くらいやってますが、結構恵まれてたんですよね。契約解除なんてなかったし（自動車関連が多かったからかな？）。
それに甘えて勉強不足だったと痛感いたしました。この件までは結構詳しいつもりでいたんですが・・。
これからますます状況は厳しくなるものと思われますが、自分の身は自分で守っていかなくてはならないのだと、改めて覚悟しているところであります。
あと、またお世話になることもあるかもしれませんが、そのときはよろしくお願いします。

ベスト回答

まず、離職票の件で言っていくところは労働基準監督署でなく、就労先なり派遣元を管轄する職安の適用課です
そして、
1.余りに企業側の一方的な解雇が多ければ、職安からこの会社は何をやっているんだ、と思われ、次に職安での求人を出すとき要注意として情報共有されるからです
しかし離職票の退職事由に自己都合と書いてあっても、適用課で実際のところを申告すればいいだけの話しですし、それ以前に適用課の人に記載事項に相違がないか聞かれます
2.冒頭に書いたように、それを言っていくのは職安の適用課です

回答者：Sooda! くん (質問から10時間後)
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回答

　労働者派遣法は、いろいろな問題を抱えている法律です。これには、登録型というものもあり、これは派遣業者にとっても好都合なものだと思います。
　質問にj書かれているように、派遣先が派遣の契約を解除したからといって、即派遣会社が派遣労働者を解雇したことにはならないということだと思います。
　それで、解雇してないから、離職票の発行をしないということだと思います。

　もうひとつ、離職票の件の質問ですが、基本的には離職票の問題は、安定所の仕事に関わることですので、労基署は相談は受けても動くことにはならないということです。
　労基署では、解雇なのに予告が３０日全くないとか、あるいは予告日数と予告手当を足しても３０日にならない(不足）とかいう問題に限定されます。

回答者：パソコンおじさん (質問から10時間後)
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回答

Ｑ．①失業手当を自分で払うわけでもないのに、なぜこの派遣会社は「会社都合での退職」での離職票の発行を拒むのか。

Ａ．この件に関しては、派遣会社との雇用契約が解約されていないために、派遣会社からの離職証明書は発行されません。
あくまでも、この案件に対しては、派遣会社ではなく派遣されていた会社からの契約解除であるが故に、離職票が発行されないのですよ。
派遣会社から解雇（契約解除）である場合では、離職証明書が発行されますよ。

Ｑ．②このケースで労基署に行ったら、派遣会社に指導なりはしてもらえるのか。（解雇の仕方ではなく、離職票の件に絞ってです）

Ａ．この件に対して、労働基準局に申し立てても、労働基準局は動きませんよ。
但し、派遣会社からの仕事の紹介が三ヶ月以上ない場合には、偶にではあるけど労働基準局から指導という名目で立ち入り調査がなされますけどね。
その他は、労働基準局などは動くことはありませんね。

現在の政権下においては、派遣社員などは何時離職の勧告を受けるのかは分かりませんからね。
生活を考えるのであれば、派遣会社に登録した状態にて職業安定所にて自ら職を探されることをお勧めいたしますよ。
今年は黒字にて倒産する企業が多発しているために、年を越せる企業がどれほど存在するかが問題なのですよ。

回答者：ｔｅｒｕｙｕｋｉ (質問から4時間後)
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回答

①については会社というより契約先であり、また派遣会社は当然、次を探します。なので最低１ケ月はは離職票は出されません。
②指導は入りません。なぜなら先の契約先都合によるものだからです。もしも離職票および次の仕事を即探したい場合ですが、この場合は、真っ先に職業安定所に相談に行くほうが早いです。

回答者：お助けマン (質問から2時間後)
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回答

お礼コメントにあります、手当てについて書いてみます。
私が書いたのではないのですが、企業がもらう手当て、俗に給付金、あるいは助成金と呼ばれるもので、私がいた会社でも私が中高年者の雇用給付金なるものをもらったことがあります。
政策がらみなので、現在はこの給付はありませんが、現在行っているもののアドレスを示します。
厚生労働省が行っているものでは、
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
http://www.e-comon.gr.jp/hojokin/pdf2.html
となっており、支給条件で過去に会社都合による解雇がないという条件がつくものが多いようなので。