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個人的に今ひとつ理解できていないのですが、定額給付金ってどのあたりが愚策なんですか?
ほかの事に使え、という人多いけど、短期的に景気回復に効果がありそうなのって、定額給付金か減税(定額給付金も減税といえば減税ですが)くらいだと思うのですが・・・

  • 質問者:とくめいきぼう
  • 質問日時:2009-01-11 13:20:52
  • 2

回答してくれたみんなへのお礼

ご回答ありがとうございました。
とりあえず、あまり納得できなかったので、ベストは保留します。
ただ、消費税増税とセットになって考えている人が多く、その点に関してはマスコミの扇動かなと思ってしまいます。
これがいい案だという専門家もいるわけですから、愚策と決め付けがたいのではないかと思い質問しました。
参考
http://charge.biz.yahoo.co.jp/vip/news/jij/081125/081125_mbiz055.html

2次補正予算について、定額給付金以外にもいろいろ行っているので、定額給付金ばかりに批判が集中していて、その2兆円を2次補正予算で行われていることなのに、それに当てろという論は納得しがたいです。
参考(予算案)
http://spreadsheets.google.com/pub?key=pN-ZNSTQvqwzUGy1GUeIlAw

並び替え:

政府が今いっている計画通りなら。
まず貰いにいくのに役場に申請に行かないといけません。
役場は、平日昼間しかやっていないので、一人暮らしや共働きの夫婦などは、
申請にいけません。
もしくは、有給などを使ってお休みを取っていかないといけません。
ここで考えます。休みを取ってまで申請してもらえる金額にしては、
少なくね?と。
そうすると行かない人が増えます。専業主婦や時間に余裕のある自営業、年寄りなどしか手にできません。
一番購買してくれそうな「勤労世代」はもらえない。もしくは貰わない。
これでは、消費が増えるわけはありません。

こういうことを考えないで、やろうとするので「見切り発車」「愚策」と言われるのです。

===補足===
残念ながら、各自治体に任せるという意見がすでにマスコミに踊らされています。また、
一人でも暇な人がいる家庭・・・そんなものが沢山あるとおもいますか?
現実、そんな余裕ぶちかましている人がいたら働け!って感じ。
暇な人がいる家庭、、、よほどの金持ちか、引退した老人がいるわけでもない家庭にそんな人がいるなんて、お目にかかりたいです。
それこそ周りの家庭状況を見ていない政治家の意見です。質問者さんのご家庭には
そういう方がいらっしゃるとは、羨ましい限りですね・・・

  • 回答者:なんのこっちゃ? (質問から7日後)
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今の段階では給付方法はわからないのではないでしょうか。各自治体に任せることになってはいますが、その点に関してはまだ詰めていないようにHPなどをみると見受けられます。
一応、口座振込みで、口座番号を書いて手紙を返信してもらう形式を取るところもあるようですから、そのような理由で貰えないとか貰わないとかいう人がいるかどうかは疑問です。
各世帯ごとの給付ですから、どうなるかはわかりませんが、一人でも暇な人がいれば取りに行けるのではないかと思います。

定額給付金は買い物好きにはすぐに消費に回してもらえるでしょうが、
私のような貧乏人には定額給付金を生活費で使ってもらって、その分、貯金に回します。
そういう人がいますので、景気回復効果は薄いと思いますよ。

もっとも選挙対策の愚策とは言いますけど、貰える物ならありがたく頂戴しますが。。。
愚策だから要らないと辞退する人はそうそういないと思います。

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生活費で使う分をある程度予測しての金額でしょう。そうじゃなかったら、1万2千円とかそんな少ない額なわけがない。問題なのは貧乏でもないのにそのもらった給付金をそのまま貯蓄に回す人間が出てくることくらいです。
選挙対策の愚策なんていうのはそれこそ愚かとしか言いようがない。これほどまでに反対が多いのに選挙対策と思っている政治家がいるわけないじゃないですか。

消費税を上げるのが目的だし、一時的な小額金を貰うことで景気回復できるという発想はかなりおかしいです。
それに2000万以上の年収で、人口の1%未満に該当する、高額所得者であるメディア関係や政治家、官僚が貰うのはおかしいでしょ。

  • 回答者:ちゃんごり (質問から7日後)
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消費税とセットになって考える人多いですね、本当に・・・
それはとりあえず置いておいて、高額所得者がもらうことに対しては、一応理念としては税金の還付なわけですから、それほどおかしいとは思いません。用はそういう人は使えばいいんです。政治家、官僚は給料も税金ですから、一概には難しいですけど。

地域振興券も定額給付金も、何か「ただ金をばら撒けば国民は支持するだろう」と考えての選挙対策のみの無神経さ、しかも実施は市町村に丸投げという無策っぷりが愚策なわけです。
ただし、どっちが愚策かと言えば今回の方がさらに愚策です。と言うのは、地域振興券は消費しなければ価値がないものですが、定額給付金は消費されずに貯蓄に回ってしまう可能性があります。また、自民党をせっ突いている公明党の母体である創価学会に信者である国民をトンネルに「財務」として流れ込む可能性があります。こちらは、貯蓄に回るよりもさらに性質が悪い話になります。

  • 回答者:カルト団体のための給付金反対 (質問から4日後)
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その「ただ金をばら撒けば国民は支持するだろう」なんて考えている政治家なんていないと思います。そこまで政治家は馬鹿じゃないし、世論の動向も考えていないわけがない。実施については、市町村丸投げですが、それが無策というかどうかについては少々疑問です。というのも、スピード重視を掲げているわけですから、そこにまで気を回していたら、時間がかかってしまうことは間違いないと私は思います。結果的にはかなり時間がかかってしまいましたが、その点については非難すべきでもないと私は思います。また、消費がそのまま貯蓄に回るかといわれたら、実際には分からないところじゃないでしょうか。現在の与党の試算では、地域振興券と同程度の割合で使うことが目標となっています。生活費すら切り詰めている現代では、それくらいは上回るのではないかと私は思います。あと、創価学会に関しては、先にも書きましたが、10兆円規模で資金を持っています。その程度の額ではあまり変わらないのではないかと思います。

給付することによって、給付事務コストなど多額の費用がかかります。
それが無駄だということです。
また、給付金額が小さすぎて効果がありません。

  • 回答者:res (質問から2日後)
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給付額が小さすぎてというけれど、じゃあ10万円とか渡されたら使うのかといわれれば、返って使わないと思います。小遣い程度だからこそ、使うのではないでしょうか?
また、コスト面については議論の余地がありますが、何を行ってもコストはかかることを考えれば、そこまで否定するほどのものでもないと思います。

先ず、創価学会公明党がゴリ押ししているという動機が胡散臭いわけです。

早い話が、公明党が皆さんにお金を支給するようにしたんですよと、公明党の候補者への投票に直結する新規創価学会員を増やそうとか、既存学会員に良い顔しようとしているとしか思えないわけですね。

昔、政策実現力云々という出鱈目の誇大広告を垂れ流していましたが、国民生活が良くなっていないわけですし、100年安心なんて自民党と強行採決した年金は、ボロボロ状態ですしね。

話を戻して、元々は定率減税だったものが、定額給付金に変わったものですが、同じく公明党がゴリ押ししてばら撒かれて大して効果がなかったと言われている地域振興券の二の舞になる事も予想され、1、2万貰っても、これまでのガソリンを始めとした生活必需品の値上げの際に貯金を切り崩して来たりした生活費の補填に回るだけで、新たな消費喚起に行く程の金額ではないというのが、愚作と言われる一番の理由でしょう。

まして、消費税増税の話とセットにされかねない状況を見れば、諸手を挙げて受け取っても、デメリットの方が多いと思うわけです。

それならば、犯罪抑止にも繋がる失業者対策に使うとか、耐震化工事に使うとか、太陽光発電導入に使うとか、公的メリットの大きい部分に投下した方が、結果として、1人1、2万貰う事によるメリットよりも、大きいのではないかと。

  • 回答者:TP (質問から2日後)
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それも個人的には疑問です。というのも公明党の支持母体である創価学会はおよそ10兆円という規模のお金があります。もちろんその点に関しては疑問の余地はありますが、その公明党の支持すら、この点に関しては反対する人が多い現状を考えれば、必ずしもそうとは考えにくいのではないかと思います。

それは置いておいて、たいした効果はなかったのは時代背景が異なるからかと思います。外需には頼れない現状を考えれば、内需拡大の刺激としては効果があると思います。で、生活費の補填というけれど、それこそが狙いではないかと私は思います。生活費すら切り崩している現段階では、それの補填にまわることで、多少なりとも経済効果が上がることは間違いないと思います。

しかし、消費税とセットと考えている人の多さにはびっくりですが、それとはまったく関係ないことでしょう。どうしてそれをまとめて考える人がいるのかが疑問です。

また、デメリットのほうが多いと思っている人が多いですが、それを愚策というかどうかについては疑問です。メリットも同時に議論して初めてそれが愚策かどうかを考えるべきだと思います。

また、その失業者対策とか耐震化工事とかについてはそのほかの経済対策73兆円のうちに入っています。いまさらそこに2兆円程度のお金が入ったところでそこまで変化はないと私は思います。

税金をそのまま返すくらいなら、最初っから税金を上げなければいいのに。

  • 回答者:匿名希望 (質問から1日後)
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それはまた別問題。大体上げなきゃいいというけれど、中・長期的に考えれば、上げざるを得ないのが現状。
私には今ひとつ理解できないところなのですが、今上げなければ、その分今使うのでしょうか?おそらく使わないと思います。であるなら、今使わなければならない、使ってほしいのに将来について考えるのは、それこそ愚かとしかいうしかないと思います。

1999年に地域振興券を配布したが、3割程度しか経済効果がありませんでした。
今回は、3年後の消費税アップを前提に定額給付金を国民に配布し、消費を促進させようとしています。
それには、配布にかかるコストや自治体の事務作業が増大します。
消費税がアップすることが分かっているのに、定額給付金が、消費に回る可能性は低いです。

  • 回答者:匿名希望 (質問から1日後)
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3割といっても、2兆円のうちの3割。つまり、6000億円の経済効果があるわけです。なので効果がないとは言い切れないと思います。それを別のことに当てたからといって、それと同じだけの経済効果が上がるといえるでしょうか?
また、消費税と一緒になって考える人が多いですが、それとはまた別問題でしょう。
何をもってしても消費税は上がります。であるなら、それと一緒になって考えるのは間違っていると私は思います。

国民から集めた税金をなんの工夫もせずに、そのまま返すこと。それだったら政府の存在意義ってないでしょ。

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しかし、75兆円のうちのたかだか2兆円ですよ。そこまで工夫がないと言えるでしょうか?
何かを実行するときに、一つの刺激としてはある程度意味がある施策だと思いますが・・・

事務処理に莫大なコストがかかりますし、いざ給付したところで、
そのお金を全ての人が消費にあてる保証もありません。
私も給付金は貯蓄に回す予定ですし。

というわけで、景気回復に対しての効果は非常に薄いと思いますよ。

  • 回答者:匿名希望 (質問から1日後)
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一応、誰もが消費に当てることを念頭に置いたものではないんですけどね・・・
貯蓄に回すといってもまったく使わないというわけでもないでしょう。
一つの刺激策ですからね。一時的でも景気の回復が見込めればいいと私は思います。

国民から集めた税金を国民に配る。
集めるのに経費をかけて、
配るのにまた経費をかける。
これほどの愚策は無いと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から11時間後)
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そういうと確かにそんな気がしますね。
ただ、それは言いっ子なしにしましょうよ。
そんなこと言ったら、なんか切なくなります。
しかし、経費をかけずして配れないわけですから、仕方ないとは思いますが・・・。

選挙のためのバラマキだから腹が立つのです。
その後の消費税アップが恐ろしいです

  • 回答者:匿名 (質問から11時間後)
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国民からこれだけ批判浴びているのになおやろうというのだから、選挙のためというのはどう考えてもありえない。
消費税アップは給付金と関係なく、間違いなくあります。それとこれとは別問題であることは認識してほしいです。

ばら撒きだと、残念ながら効果が薄くなってしまい意味がないことが
多いです。前回公明党がした地域振興券は、公明党としては成功したといって
この定額給付金を後押ししましたが、地域振興券、、、景気よくなりませんでしたよね?

昔、アメリカが日本の給食をパン食にするために多額の援助金を出してくれましたが
そのおかげで小麦の需要が増えて、永久的に日本での販売に成功しました。
一方日本は減反政策、、いつまでも金はかかり、かと言って止める事も出来ず、
それがなんかの繁栄にも結びつきません。
どちらの政策が正しかったでしょうか?

今、定額給付金で多額のお金を使うのなら100年先まで
役にたつものの使うべきではないでしょうか?

たとえば、電気自動車への半額補助金、充電ステーションの整備、
充電池開発援助金など
自動車が売れれば多額のお金も動きますし、CO2の削減に向けても
これからは絶対に必要な技術です。 (ホンダ以外にも燃料電池車の
開発が進んでいれば、水素ステーションの整備でもよかったのですが
実用にはまだ年数がかかりますよね)

===補足===
>農家の方をつぶしてはいけないから、支援しているんです。
小麦の需要が増えて米が売れなくなっているから支援しているんですよね?
後手の一時しのぎ(支援は永久になっていますが)の政策では解決しないと言いたいのです。

あと、車関係の支援は遅くなると取り返しがつかなくなると思います。
米国も3大メーカーの低迷が影響の増大を招いています。現在電気自動車で
比較的前を走っている三菱とスバル、、、危なくないとは現在言えない状況です。
それが日産などと続いたら、、、怖い状況ですね。

実際私もそうですが、車を買うお金がないのではなく、不安なのでとりあえず車検を通した、、って人は少なくないです。もし、半額補助、充電ステーションの完備などがあれば、これからの燃料代の値上げ(今は不景気で下がっていますが将来に必ず上がります)などを考えると2台目は電気自動車に、、って人は多いと思われます。

今、小魚を獲って食べるのではなく、放流し大きくなってから食べたいのです。

それから、CO2の削減は急務だと考えます。学者によっては今から初めても
もう温暖化は止められないと言う説もあるぐらいですので。

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それは一概にはそうでもないと思います。地域振興券は成功ではなかったですが、一時的な押し上げには成功しました。たしかGDPの0.1%程度だったかと思います。一時的にも景気がよくなれば、景気減速への歯止めとしての効果は多少期待できます。ただ、本当はもっと早いほうがいいんですけどね。そのあと、福祉とか雇用対策を行った方が、効果は期待しやすいと思います。昔の話は、まったく政策として違います。繁栄を求めて減反政策をしているんじゃないです。ただ、農家の方をつぶしてはいけないから、支援しているんです。それを繁栄と結びつけようというのであれば、転作を勧めるように政策を組むしかない。でもわかるように日本人の考えとしては、転作で頑張るよりも減反で楽したいというただそれだけの話です。で、定額給付金の話ですが、それは魚があって、今すぐ食べたいのに、いまからみりん干しにしておいしくするからあと何日か待って、というようなもの。そんなことしてたら餓死するかもしれません。自動車なんていつ買うのかという話です。普通、景気が良くなってきて、自分の懐具合があったかくなってきてから買うものでしょう。それでは遅いですし、景気対策としても今ひとつ必要性を感じない。その支援策がいらないというつもりはありませんが、必ずしも急がなくてもいいように思えます。

追記
すみません。もう補足できない段階でこんなことを言うのは卑怯ですが・・・

確かに次に買うなら、電気自動車という人はいるかもしれません。そのように政府が対策をすればの話ですが。実際のところ、この不景気ではあと何年後に燃料代が上がるかは予想しにくいと私は思います。だとすると、次に自動車を買うなら・・・という不安定なところで考えるのは少々強引のように感じます。
今後、政府が自動車産業に支援する可能性はあります。それはアメリカが支援することを決定し、欧州もそれにつられる可能性が高いので、そうなれば日本も・・・ということになるでしょう。しかし、これを今考えるべきことかといわれればそれには疑問です。
ついでに言うと、その対策をまったくしていないわけではなく、2次補正予算に組まれてはいます。

小魚については、そんな待って入られないという段階まで来ています。一部は放流しますが、全部を放流したら今日の食事は?ってことになりかねません。

あとCO2の削減については、学者によってという言い方は卑怯です。学者によっては、地球温暖化そのものを否定している人もいるわけですからね。もちろんCO2削減の問題について考えることは重要ですが、今すぐに行えという結論には今の情勢では難しいのではないかと思います。

給付しても景気が回復するというほどの額でもないし、そしてそれをみんなが
使うという保証はないわけで回復するかどうかはわかりません。
一人当たりもらう額を考えると手間賃の方がよほどお金がかかっていて
それならば全てにかかる金額を使って何かすれば?と思いますよ。

  • 回答者:匿名希望 (質問から9時間後)
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その何かすれば?はあまりにも無責任に私には聞こえるのです。
その他いろいろやっているのです。定額給付金を除くと73兆円もです。
それに加えて何をしろというのかと思います。

とそれは置いといて、一人当たりもらう額を考えてもそこまで手間賃はかかっていないと思います。ややかかりすぎではあると思いますが。
景気回復は一時的に効果が出やすいという意味ではあると思います。
給付して景気が一時的にでも回復すれば、それが後の給料や消費に影響を及ぼしやすい。そうなれば、景気減速に多少でも歯止めがかかるのではないかと思います。

減税ではなく選挙戦を勝ち抜く自民党の選挙対策を目標にした愚策です

理由はその後に待ち受けてる大増税ですよ。

効果はないですね、額が少なすぎますよw

  • 回答者:街角の電気屋さん (質問から7時間後)
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待ち受けている増税は給付金とは関係なく行われます。もはや、国の赤字はそんなこと言ってる場合じゃなくなってますから。
選挙対策にそんなことをするのは地域振興券で懲りてると思います。
正直国民から批判されているのを知らないわけがない。それでも行うというのですから、何かしら意図があると考えるのが筋だと思います。政治家が馬鹿だと考えているのでしたら、まあ仕方ないですが。
また、その効果がないというところの根拠が今ひとつピンとこないんです。額が少ないことは何の根拠にもならないです。

まあもらえるものならばもらいますが、使わないで預貯金に回るだけでしょう。
特に日本人にはその傾向が強いと思います。
一部の方を除けば、お金がないから使わないのではなく、将来が不安だからお金を使わない人が殆どでしょう。
殆ど消費に回らない定額給付に使うくらいならば、セーフティネットや福祉関係に使ったほうが将来の不安を取り除くことが出来、国民の財布の紐が緩むと思うのですが・・・

  • 回答者:tune (質問から7時間後)
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>将来が不安だからお金を使わない人が殆ど
確かにそうかもしれません。しかし、1万2千円というのもはした金です。そんな大層に預貯金にまわすほどのものとも思えないのですが。それにそれ用に紙に刷るという話なので、単純に預貯金にまわすということにはならないかと。

あと後者に書かれているようなことで財布の紐が緩むとも思えません。
単純にお金が入れば、何かご馳走をしようとするのは、ボーナスが入れば、何かご馳走するというのが昔からあるように、普通にすることだと思います。
明日大丈夫だから、今日お金を使うという発想の人間は少数だと思います。いついかなるときも万一に備えるのが日本人的だと私は思います。

端的にいえば
1万円収入が増えた時に1万円以上支出が増えないケースが多いということです。
景気状況が悪く、生活が切迫しているときに、一度きりの1万程度の還付で
支出を積極的に増やそうという人がそうそういるとは思えません。
1万円もらって車を買おうとか、TV買うことにしたという人は限られていますよね。
大半は預貯金とか生活必需品にまわります。
そうなると、2兆円を使ったところで経済効果は2兆円を下回る可能性が大きい
と思われるので「愚策」と言われているのかなと思います。

個人的には効果的に行えば悪くはないと思いますが
今の段階では時期を失しており、イメージも悪く、効果は見込めないと思います。

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経済効果は確かに2兆円を下回るでしょう。しかしこれしか行わなかったら、の話です。
これ以外にも福祉や雇用対策なども盛り込まれた案として第2次補正予算があるのですから、別に愚策でもないと思います。

今の段階で時期を逸しているかどうかは微妙です。確かに遅いですが、それでも景気は悪化する一方ですから、何らかの形で景気を少しでも上向きにする必要があると思います。ただ単純に雇用を増やしただけではそのまま消費には移らないでしょうから。

経済対策で定額給付金を支給するという考えがあったと思います。
(経済弱者救済???)

【愚策といわれる理由】
まずは、目的が明確になっていないことが一番の大きいです。
要は、未だに何のためにやっているのかを理解させてくれる
説明がされていません。

現在の未曾有の経済不況対策に、お金を循環させるために定額給付金を
支給するのであれば、一人当たりの額も少なく、
タンス預金が多くなるでしょう。
全くもってして、お金の循環がありません。
埋蔵金の場所が、市民のタンスになったと言い換えればいいでしょうか?

とくめいきぼうさんの言うとおり、定額給付は効果のある施策の一つといえます。
が、この1回だけで終わらせてしまっては全くもってして意味がなく、
継続性が必要です。

この経済対策を愚策としないためには、定額給付を1回だけで終了せずに
定期的に支給すれば愚策でなくなるかもしれません。

⇒⇒⇒
現在のままだと、定額給付をばら撒いても、おこずかいだと思って
そのままタンス預金行きになるでしょう。

もっと、政府できちんと話して欲しい内容ですね。

以上です。

===補足===
経済は変化するので、目的が変わることに関しては、理解を示せます。
が、目的がかわったならば、明確に説明して理解を得るべきです。
方向性のない組織は弱いです。

それと、お金は血液と同じで、循環させないと意味がないです。
一時的に使っても意味がなく、継続して一人ひとりがお金を使って
消費を増加させないとあまり経済効果はないと思いますよ。

施行されて結果論で話をしたくないので、定額給付を反対する人も多いと思います。
政府がいかにくみとってくれるのか、期待しています。

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目的は確かに変化しすぎですが、経済は生き物と呼ばれるものです。状況がこうも変わってしまっては、目的が変化するのも仕方ないと私は思います。
一人当たりの額が大きくなれば、それだけ使わない額が大きくなります。
1万2千円程度なら、実質、ちょっとだけ贅沢すればすぐに使い切る量です。
逆に5万とかもらっても、ほとんど使わないでしょう。それこそ貯金ですよ。
継続性といいますが、雇用対策も行っているので、それは必要なしと思います。
継続的に行っても、それに慣れてしまって効果としては徐々に乏しくなります。定率減税廃止が実質増税だと言われてしまったように、意味がなくなってしまってしまいます。
私は、お小遣いだからこそ、使うんじゃないかと思います。

過去に公明党は地域振興券で結果がでなかった。景気回復しなかった。

  • 回答者:ll (質問から3時間後)
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過去と今とでは情勢が違います。
それは世界全体を見渡しても分かることだと思います。
景気回復しなかったといいますが、まったく効果がなかったわけでもありませんしね。

もともとの発想が公明党が打ち出した税金を使っての選挙対策だと思われた点での展開があったから多くの国民は「ばら撒き」だと思っているんだと思います。
動機が不純だから制度のポリシーもなくて総理大臣の考えや発言が迷走して益々わからなくなったんだと思います。
2兆円規模の減税を初めは考えていたようですが、そうすると低所得者は税金を納めていませんから減税にもならないと言うことで、それでは低所得者にも「お上のありがたいお金を渡して選挙では自民党と公明党に書いてね」って言う発想があったんだと思います。
国民には見え見えで、国の制度として2兆円のばら撒きはするけど結局は、処理は市町村に丸投げして、事務費も800億円も掛けることになり、その後で「飴はなめたでしょうから、消費税で10%貰うから」って言われることに腹を立てているのです。
2兆円もの「埋蔵金」と呼ばれている国のお金を使うんだったら「もっと経済効果の上がることで将来にわたって有効なことに使ってよ」って政治に求めているんだと思います。

  • 回答者:ソーダさん (質問から3時間後)
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動機が不純とはまた決め付けが早いですね。
当初は、定率減税の代わりの定額減税ですので、もちろんポリシーはあったはずです。ただ、麻生さんが当時幹事長時代のころのものだから多少そのときとは考えが異なるところがありますし、状況が大きく変動していることを受ければ、発言が変わるのもやむなしかと思います。
あと、その「お上~」の話は今や意味のないことですし、それは地域振興券の時に懲りていると私は思います。そんなことで名前書いてもらおうなんて政治家、普通に考えて、いませんよ。
消費税もまた別の話。消費税はそんなことに関係なく、上がるものです。そのあたりの誤解がやたら蔓延していますが。
経済効果としては確かに薄いですが、刺激策としてはかなりのものがあると思います。でなければ、海外でも行っている理由がわかりません。
それに、景気対策75兆円のうちの2兆円分ですからね。それを使ったからといって、そんなに経済効果の上がるものってないような気がします。

金は集まることで大きな威力を発揮します。
それぞれが一万円を持っているより、政府がそれを集めて事業に投入した方がコストパフォーマンスが良くなります。
公共サービスやインフラ整備がその最たるものです。

つまり、それなりに大きなことができる金額を小分けにしてばら撒いてしまうのは金の使い方として効率が悪いということです。

現在の不景気は社会不安の一面があります。
何かあったときにどこにも頼れないから自衛のため貯金しておく、ということです。
これでは消費は冷え込みます。

みんなが安心して金を使えるようにする環境整備として使うのに2兆円は十分な金額だと思います。
今一番効果的なのは雇用不安に対応するためのセーフティネットの構築だと思います。
(就職訓練、就職斡旋、失業給付の期間延長など)

  • 回答者:ふみ (質問から3時間後)
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自衛のために貯金とか言っている場合ではないと思います。貯蓄を切り崩しているわけですからね。
消費は冷え込んでいますが、さらに冷え込む可能性がある現段階ではそれらセーフティネットの構築したけど、会社がたくさん倒産してた、なんてことになってしまう危険性すらあります。
今は仮初でも一時的に景気を刺激することが大事じゃないかと私は思います。
あと、セーフティネットの構築については他の73兆円の景気対策の中に入っています。

給付金をもらっても大多数の人が貯蓄に回し市場に資金が回りません。
また給付金を交付することに政府に国債と言う借金が増え国民の負担が増えます。
給付金を交付するより、減税とか高速道路の料金を減らすなど他の対策を行うべきです。

  • 回答者:mobi (質問から3時間後)
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その大多数が貯蓄に回すという根拠が今ひとつわからないのです。
今の段階で、もらうけど貯蓄に回すという人も中にはいると思いますが、貯蓄率が下がっていることから、もらえば使うことになるんじゃないかと思うのです。
あと残念ながら、国債は使いません。いわゆる「埋蔵金」からの負担なので、そこまで国民の負担は増えません。

最初は、ガソリンや食料費の値上げの補助みたいな色彩であった定額減税から、定額給付金に変わって経済効果の色彩が強く打ち出してきました。

 それで、救済なのか、景気回復なのかの論議が不十分なまま実施されようとしています。
 しかし、経済効果と言っても、今与党が実施しようとしている定額給金が果たして経済効果が上がるのかは甚だ疑問です。
 わずか、1万2千円でしょう。財布に入れていたらあっという間になくなる金額です。
 そのくらいを全国民にばら撒くくらいとり、折角2兆円とその他に数百憶から1000億もの事務費をかけて使うのであれば、もっと緊急の失業対策とか、奨学金の増額、また福祉施設の建設や介護職員の労働条件の向上のために使った方が何ぼでも効果が大きいと思います。それで、国民の7割から8割は好ましくないとして実施に反対だということだと思います。
  もっともな考え方だと思います。

 減税なら、1昨年と昨年に廃止された「定率減税」の復活をお願いしたいと思います。

 自・公政権は、もっと世論に耳を傾けるべきです。「学会」のご機嫌取りばかりでは、国は潰れます。

  • 回答者:男はつらいよ。 (質問から2時間後)
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個人的に、小泉改革あたりから、世論が正しいかどうかに疑問符がついているのでなんとも言いがたいです。学会のご機嫌取りはいい加減どうにかしてほしいですが。

しかし、おっしゃるとおり、財布に入れていたら、あっという間になくなってしまう金額ですが、それゆえ、効果が上がりやすいともいえます。少なくとも財布にあると使ってしまうのが人間のさがです。

ところで、緊急の失業対策その他もろもろを行えば、すぐに国民にお金が入るのでしょうか?そんなことはないと思います。
景気回復としては、まず、ある程度景気を刺激し、次に雇用を増やすというのが手順としては正しいのではないかと私は思うのです。いきなり雇用を増やしても倒産しては元も子もありません。
で、短期的に景気を刺激するのに効果的なのはやはり、減税か給付かのどちらかしかないのではないでしょうか。

定率減税は国民一様に行うのであれば、高額所得者に有利になるので、バランスを考えると定額減税(定額給付金ですが)の方がいいような気がしますが・・・。あるいは野党の修正案て提案された、定額給付金とのセットのものか。

財源は国民の税金であり、結局は将来の増税につながるということです。
ただ、減税と違って、所得税を納付していない、低所得者層も恩恵にあずかることができ、弱者救済の観点では一理あるかと思います。

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将来の増税とこの話をごちゃ混ぜにしてはいけないと思います。
それはそれ、これはこれですよ。
増税は増税としていずれ行うもの。給付金を配布しなかったから遅れるということもありませんし、あってはいけないと思います。

小渕政権の時に同じようなことをして大失敗しているので、定額給付が景気にどの程度の効果があるのか疑問なのです。大きな効果があれば何も問題は無いですが、何の大した効果も無ければ本当に最高愚策に終わってしまいます。何事もやってみないと効果はわからないので、大きな賭けです。給付金も12000円というのは微妙で海外では5、6万のところもあるようです。減税は一定期間ずっと続くので効果はあるのは確実ですが、1度きりの政策では効果は薄いでしょう。しかも3年後に消費税を上げるとなると失敗すると計画が全部失敗してしまいます。やるのなら失敗したときを考えて早めにやればいいのですが、それもゴタゴタして遅れているようです。いろいろ問題があるようですし、最悪はやる前に失敗してしまうかもしれません。

  • 回答者:凡人Z (質問から2時間後)
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失敗ではありましたが、あの時とは状況が違います。少なくともこれほどまで、景気は悪化していなかったと記憶しています。とすれば、意外とそれなりの効果、少なくとも景気刺激の効果くらいはあるんじゃないかと思います。
個人的にはこれくらいが妥当かと思います。海外は使うときもある種豪快ですが、日本の場合、たくさんもらうとそれだけ貯金する性質がありますからね。
しかし、やる前に失敗とはいったい・・・?

私は野党やマスコミが言うほどひどい愚策とは思っていません。
確かに最善とは思えませんがここまで反対しなければならないものでしょうか?
私のような低額所得者には喉から手が出るほど欲しいお金です。
総選挙のため、消費税値上げのためのアメという見方は間違っていないと思いますがこれで助かる人が大勢いるのも事実です。
また、今回撤回しても消費税のアップは避けて通れません。いづれ必ず消費税は上がります。
福祉や雇用対策などで有効に使えという意見もあり、それは大事なことですが別の話ではないでしょうか。
こちらはもっと計画的にしっかりと予算をとってやってもらいたいです。

  • 回答者:とくめい (質問から51分後)
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賛同者二人目です。

確かに、福祉や雇用対策はもっとしっかり予算とってやってほしいところですね。
というか実際、2次補正予算の75兆円のうちの一つにあるはずですけどね。

制度自体の問題としては、
 ・給付するのに案内状の作成や窓口の人件費等で膨大なコストが掛かる為、
  効率が悪い事。(昔やった地域振興券なんかもコストが膨大に掛かっていた)
 ・1人あたりの給付額が数万円程度となると、それが消費に回る見込みが薄い。
  額が少ないのでただ普段の生活費として使われるだけで出費が増えない可能性が高い。
  1万円支給された人が通常では月に10万円の出費なところを11万円使えば良いが、
  普通に10万円使うだけで支給された1万円は蓄えに回されるだけの可能性が高い。
  そうなると景気刺激という目的が達成されず意味が無い。

制度自体以外の問題としては、
最初は支給に所得制限を設けるような事を行っていたのが、判断を地方自治体に任せる
(地方自治体に丸投げ)事になったり、総理をはじめ閣僚が受け取るとか受け取らないとか
意見が二転三転してはっきりしない。
といった事により、民主党等に必要以上に突っ込まれる要素を作ってしまっている事ですかね。

もっとも、民主党あたりは日本の経済や国民生活の事よりも、自分達が政権を取る事しか考えていないので、
自民党の案には何でもかんでも反対するという姿勢しか取らないでしょうが・・。
(反対する以上、他のもっと有効な代替案を提示してもらいたいですが)

  • 回答者:匿名希望 (質問から45分後)
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コストに関しては確かにそうですね。ただ、それはそれとして、一つの内需と思えば、悪くないかも・・・?(無理やり)
ただ、消費に回る分に関しては、普段の生活費すら怪しい段階では、多少出費が増える可能性は否定できないと思います。であれば景気刺激という点では多少上向きに作用するのではと思います。

制度以外の点に関しては、所得制限は行わないことでほぼ確定したかと思います。
結局、今の制度では所得制限は実質不可能ですしね。まあ、ここも叩かれてましたが。
閣僚個人の意見は二転三転してなかったかと思いますが・・・?
ただ、個人なんだから、別にそこまで強制しなくてもとは思いますけどね。給付金と同額以上のお金を使ってくれさえすれば、別にわざわざ国の金(元の金もそうですが)を渡さなくてもいいと思います。

民主党はいい加減、反発しかしないのをやめればいいのにって思う。

今回のばらまきには2兆円の税金を使うと聞きました。
(金額違ってたらごめんなさい)

2兆円がまるまる国民に戻るのではなく
そこから事務手数料や
確実に消費に使ってもらう為にクーポン券の様な形として配布するなら印刷代だ、
なんだかんだと何億というお金が差っ引かれた額が
国民の手元に戻ります。

結果、税金として納めた金額からそれだけの費用がひかれた分が
戻る事になるので

だったら、税金安くすればいいんじゃない?

ともなるわけです。

でも、日本は赤字国家なので今後の税金を安くするわけには行きません。

そこで麻生さんは立ち止まっているんでしょうか。

国民全員に配られるわけですから
国の政策としてミスをした役人にも配布されます。
始めは何億も収入がある人間は個人的に受け取る訳がないと
仰っていた麻生さんですが、最近は「わからない」と話していますね。

お金を使ってくれないと景気回復にならないので
給付金として1人1万2000円貰ったら嬉しいけど
買い物しないで貯金しちゃう人も多いかもしれませんね。

  • 回答者:おなかすいた (質問から36分後)
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すみません。どの部分が「愚策」といわれる所以なのでしょうか・・・?
とにかく、始めと今とでは情勢が変わったので、まあ仕方ないとは思いますが。

たった1回の給付金でいったいどんな経済効果があるんでしょうか?
減税で、継続的に家庭を支援するとかじゃないと意味ないんですよ。
金がもらえるのは嬉しいとかそういう低レベルな話ではなく、1度きりのたった2兆円(一人たった1万)のばらまきを、経費数百億をかけてやることではないだろということです。

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まあ、経費については確かにおかしなところがあるような気もします。
ただ、経済効果はあると思いますよ。試算も出ていますし。地域振興券だって経済効果なかったわけじゃないんですからね。

総選挙のためのアメ(定額給付)です。ばらまき政策でしかない。
3年後にはムチ(消費税アップ)

  • 回答者:匿名希望 (質問から24分後)
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それは今アメをなくしても、ムチはあとで来ますよ。
というかそんな論理ではないですし。よく勘違いしている人多いですが。
定額給付金に関係なく、消費税アップは財源ないですから当然だと思います。
定額給付金もいわゆる「埋蔵金」が財源なので国債とは関係ありませんから、消費税とは別問題。
3年後に言及したのはおそらく、このままだと結局なあなあになって、消費税アップしないことになってしまうからでしょう。

単に思いつきでの発言で、全く実行しようとしない事
2兆円を配布するのに、各自治体で、同額の2兆円の経費が必要な事!
この配布の為に必要な経費、漫画太郎さんは、知らない、判ってない
お金持ちは貰うなって言いながら、区別は出来ない、自分も明確な回答をしてない
今のホームレスの人には、多分、配布はされないだろう事
配布されたら、0.3%(?)GNPが上がると言ってる人がいるが、今使う予定+αで余分に使えばの話、つまり、タラネバの話、GNPには変化は無いはず
必要なものを買う為には使うが、貰った分を余分に使うことはありえないんです。

今回の配布で、儲かるのは、配布に関わる書類作成の製紙/印刷/役所の残業代がプラスとなるだけです。
一般消費が増える事は無いです。

  • 回答者:とむ (質問から19分後)
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思いつきというのはあまりに政治家を馬鹿にしすぎている。そんなことで国を動かしている馬鹿は小泉元首相くらいですよ。といっても、その小泉さんも別に思いつきだけではなかったわけですが。
まったく実行しないのは野党の反対のためで、別にそれは問題じゃない。というかこの国の野党は政権奪取に燃えすぎだ。
その各自治体の経費の話は初耳ですが、いったい情報源はどこからでしょうか?調べても今ひとつ出てこないので・・・
しかし、総理が必要な経費を知らないわけがないと思います。議論しないわけないですからね。
というかこれらは愚策とは別問題かと思います。
とりあえず、ホームレスに配るかどうかは微妙。別に政策もあるし。
0.3%のGDPは根拠ありますよ。確か、地域振興券が大体4割くらいだったから、これを元に算出していたはず。GDPが500兆でうち個人消費によるものが300兆だから、大体試算するとそのくらいになります。なので、+αについては考えていないです。
そりゃ、もらった分を余分に使うことまで前提には考えていないでしょう。
一般消費が増えないことはないと思いますよ。今は削らなくてもいいところまで削っている感がありますからね。それにもらったら、多少は使いたいと思うのも心情としてあるかと思います。使わない人も中にはいるかと思いますが。

愚策とは思えません。
海外では戻し減税やっていますもの。
日本が今までこういったやり方がなかっただけで
これから主流にしていけばいいと思います。
田舎の山奥に1時間に数台しか車の通らないところに道を作るより
ずっと景気対策になると思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から18分後)
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賛同者がいてよかった・・・

確かにその公共事業にはあまり意味はないように感じますね。

短期で景気が回復するなら、世界も苦労しないでしょう。
むしろ、雇用等そ創生するような内容に使わないと、結果的にお金のバラマキのようになってしまいます。

  • 回答者:匿名希望 (質問から16分後)
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それは確かにそうですが、まったくないとも言い切れないと思います。

雇用を創出とありますが、雇用しただけでは景気は動きません。どのような公共事業も一部の業種に限られるわけですから、それが全体に波及するのに時間がかかるようなら、すぐにでも効果の期待できるバラマキのほうが私はいいと思います。

景気回復と言っても一時的な回復では意味がありません。
今の日本は借金が膨らんでいます。
その上で、今回のように無駄金を使っては
今以上に、日本経済が立ち行かなくなります。
頭の悪い総理には、目先の事しか見えないのでしょう。

===補足===
質問者さんの考えも一理あると思います。
現状では、撤回の意思は無いようなので
静観したいと思います。

  • 回答者:匿名希望 (質問から10分後)
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一時的な回復でもこの段階ではいいと思います。
雇用対策も同時に行っているので、一時的とはいえ、このとき多少なりとも景気に影響があれば、その後の給料にも影響が出てくると思います。
なので、上向きになるための一つの起爆剤のような役割を果たしてくれるだけで十分だと思います。

あと、個人的に頭が悪いというのは一面にこだわりすぎだと思います。

金をばら撒くから愚策だといわれるんでしょう
その金はどこから、引っ張ってくるのかと言うのが最大の愚策、その次に給付金を渡すのに手続きをするのですが、その手続きの事務手数料が億という金を使います
そして、手続きをするのに国が窓口になるのではなく、自治体に丸投げするから、窓口が自治体の数だけある、だから話が面倒になる・・・・
以上です

  • 回答者:匿名 (質問から6分後)
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ばら撒いたら愚策というのは短絡的かと思います。
これしか景気対策行っていないというのであれば愚策ですけどね。
いろいろあるうちの一つであるということを考えればそこまでではないと思います。
引っ張ってくる元手については、特別会計についてちょっとありすぎじゃないかという話もあるので、別段そこまで問題でもないと思います。
事務手数料はまあ、なんか変な話ですが、愚策とは別問題でしょう。
自治体丸投げの問題は何とか解決してほしいですが、その程度で愚策とは私は断言できないです。
少なくとも、その目的についておかしいところがない限りなんともいいがたいところです。

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