質問

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年金を月額４０万円以上もらっている人はいますか。西沢新社長が「聖域としないことを検討」始めるそうですが、月額40万円を維持するためには、なんとしてでも電力料金の値上げなどの方が必要なのではないでしょうか。

懲りない東電、被災者の人生より社員の老後を優先　

★企業年金の削減しない

福島第１原発の事故をめぐり、数兆円に及ぶ巨額の補償を迫られる東京電力の清水正孝社長（６６）は１３日、参考人として出席した参院予算委員会で、企業年金についての削減は考えていないことを明らかにした。
日本航空破たんの際には、企業年金が減額されただけに、増税や電力使用料の値上げが避けられない国民からの反発は必至だ。

同委員会で質問したみんなの党の中西健治氏に対し、清水社長は「（社員の）老後の生活にも直結し、現時点で検討していない」と明言。この発言に、菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、改めて減額を促した。

同社の企業年金は１人月額４０万円以上とされ、賠償金の原資捻出に伴うリストラの有力候補だが、減額には同社ＯＢと現役社員の３分の２の賛同が必要。トップ自らが早くも予防線を張った格好だが、老後どころか現在の生活のすべてを奪われた原発避難者からは怒りの声があがりそうだ。

東電の賠償金をめぐっては、１３日の会見で枝野幸男官房長官が、「電気料金であれ税金であれ国民に転嫁せずにやっていくことに最大限努力する」と国民負担の極小化を強調。先ごろ明らかになった賠償の枠組みでも、官民で設立する機構を通じ、政府は交付国債の付与や公的資金の注入を実施するほか、原発を持つ電力会社１０社も負担金を拠出し、金融機関も事実上無条件で融資するなど、国民が直接的な負担を感じない配慮がされている。

ただ、経済産業省は、電力各社が負担金を電気料金に転嫁することを容認する姿勢を示しており、全国的な電気代の値上げにつながる可能性は高い。それに、公的資金も元はといえば国民の税金だ。

同じく公的資金を受けた日航では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東電でも今後、料金値上げなどで国民に負担を求める際に焦点となる可能性がある。
http://news.livedoor.com/article/detail/5557786/

質問者：原発っこ
質問日時：2011-07-02 13:51:41
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ベスト回答

40年勤めた人で厚生年金の部分は15万円、企業年金の部分は25万円と言う試算が出ていますよね。
父は中途入社で某製薬会社に勤めていましたが、月の年金金額は43万円程度でした。
ただこの会社は倒産寸前でもないし、東電ほどの大事故は起こしていないので、貰っていても別に非難される事はないかと思います。
JALの時は倒産同様の会社で企業年金が多過ぎると言う事で、企業年金部分を減額しなけりゃ倒産させるぞと言われて反対派のOBも泣く泣く企業年金の減額案を飲んだ訳です。
東電もその位の事はして貰わなくっちゃ困りますね。
年金は今まで通り貰って、賠償のお金は一般市民から値上げして払って貰い、それでも足りなかったら消費税を上げるなんて言ったら、国民が怒りますよ。
東電管内だけの消費税を上げる訳ではなく、原発のない沖縄電力管内の人も東電の事故でしりぬぐいをする事になる訳ですよね、総スカンを食ってしまいます。
それを考えたら、企業年金の部分は大幅カットでいいでしょう。
1人の老後で約20万円で1ヶ月生活すると言うような試算もあるので、全額カットとまで行かなくても企業年金の部分を半額にしてもバチは当たらないでしょうね。
その分老後はがっつりお金が欲しいなら、今の給料を90%カットしますか?
そしてカットした90%のお給料を損害賠償のお金に使えばいいだけの話ですから。
今給料削減をするか老後の費用を削減するかと言う事です。
まあどっちも嫌だって言うでしょうけど、自分達の起こした事故で金銭的に負担を東電がせず、国民に費用負担を無条件に押し付けると言う事が気に入らないんです。

回答者：匿名希望 (質問から56分後)
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