質問

申し込みだけじゃなくて、なんでも、双方の合意があれば、
口頭でも何でも、契約行為があったとみなせますが、

いったん話がこじれ、裁判ざたになってしまったときには、
裁判所は、契約行為の有無を確認できる判断材料がないと
契約行為があったことを認めないと思います。

それを逆手に取って、
サービスを享受するだけ享受しておいて、
対価を払わない
「契約した覚えはない、契約したというのなら証拠を見せろ」と開き直る
ようなのが出てくることだってあります。
本当に悪質なのは、もっとひどいのがあります。（あえて書きません）

きちんとした会社は、この辺りの危険性を身にしみているからこそ、
口約束での見切り発車をきつく戒めている訳で、
ねぇ。

さて、こういう「うまくいってたつもりなのに、こじれてしまった」場合、
とにかく、「契約行為があったことを証拠だてる品物」が必要ですが、
どうやら、相手の方は、弁護士に相談した上で、
あなたが送ったメールとその返信の内容では
「キャンセルポリシーの周知を含む重要説明事項の確認」をしただけであって、
「契約意思の確認」にはならないという確信があって、
このような態度に出ているのではないでしょうか？

もっと、契約行為を証拠立てる、相手が書いたメモなり、
第３者でも異議を差し挟む余地なく確認できる物的証拠が必要です。
#そういう要件を供えた紙のことを、ふつうは「契約書（申込書）」と呼ぶのですが。

少しきつい言い方になりますが、
過去にもかけ払いをしても、過去のかけ払いには、そういう物的証拠がそろっていたからそれに従っただけのことでしょう。
要するに、相手は、ビジネスに徹しているだけだと思います。

もし、そのお客様と、（会社として）今後も取引をし続ける意思があるのならば、
その辺りの事情をあなたが理解した上で、
きちんとあいてに詫びを入れた上で、今後も取引を関係を良好な形で継続したい
ということを申し入れるべきだと思います。

とにかく、相手は、何も悪くない。
どころか、このことを通して商売の基本をあなたに突きつけているのです。
結構、あなたに好意的なふるまいだとさえ思います。

以前からおつきあいのある（とかってに思って書いていますが）相手に、このような態度に出るというのは、
とてもエネルギーが必要なので、
ふつうは、なぁなぁですませます。
あえて、それをしないというのは、
あなたに商売の厳しさを教えよう（鍛えよう）としているのではないでしょうか？

• 回答者：こういうのは上司に相談ね (質問から3時間後)
• 0

クーリングオフ以後につきましては、
民法415条により損害賠償、すなわちキャンセル料を請求することができます。

ただキャンセル料の額については、明文の規定がないため、
当事者の合意があればそれに従い、ない場合は商慣習にしたがうことになります。

まずは、弁護士の無料相談などで相談し、
状況証拠（メールなど文書として残っているもの等）を持参し、
それから相手の顧問弁護士の方と、まずは話し合いをしましょう。

===補足===
メール内容が残っておられるようですので、それらが、状況証拠にはなります。
また、相手の返信内容によっては、契約の承認ともとらえることが出来ます。

ただメールを印刷する場合は、
相手のメールアドレス、送信、受信日時が掲載されていることが条件になります。
転送のメールだけが保存されている場合は、
偽造の可能性も高くなるという理由で、状況証拠として認められません。

相手と交渉する場合は、印刷のものを持参してください。
PCを持って見せると消される恐れもあります。裁判時まで保存は必須です。

また「口約束」については、本来は有効な契約の一つに数えられますが、
後日の為に、それに付随する「契約書」の調印で、始めて正式に効力を発します。
ただ、抜け道としては、相手との口約束→契約書の調印の過程とすればいい訳で、
先ほどの相手のメールの内容如何にかかってきます。

• 回答者：一夢庵 飄戸斎 (質問から37分後)
• 0

口約束でも契約は成立します。
ただし、相手がしらを切る場合は、証拠がないと難しいかと思います。

裁判になったら相手に分があるので弁護士が払う必要がないと言うのだと思います。

もしどうしても納得がいかないのであれば、こちらも弁護士を立てて法廷で争うしかありませんね。

• 回答者：匿名希望 (質問から32分後)
• 0

口約束でも契約は成立します。
しかし、立証が難しいかと思います。また、口頭での説明ですので
書面上で残っていない上に、重要事項を言っていないとでも言われる
と分が悪いですね。

まずは弁護士さんに相談するべきかと思います。

• 回答者：匿名 (質問から22分後)
• 0

どうでしょうね。
あくまでも被害者立証となるので、その旨を伝えていた、というコトを立証仕切れればいいのですが…。
今回の場合、どうなのかは素人判断は難しいと思います。
というのも、そのメール、パンフレット、契約書の内容が分からないからです。

逆に、あなたも弁護士に相談する方がいいですよ。（というか、相手が本当に弁護士に相談しているかは、眉唾ものですが。良くある上等文句ですから）
問題なければ、内容証明付で弁護士から送ってもらえば一発です。

• 回答者：がんばって！ (質問から11分後)
• 0

〔素人〕

商法上は成立するでしょうが、その立証方法は？

===補足===
３０万以下なら、小額訴訟という手があります。

その旨を相手に伝えてみては？

• 回答者：kingofitou (質問から9分後)
• 0