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質問

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勤めていたパン屋がいきなりつぶれました。
予告解雇賃金１ヶ月分をまるまる会社に支払督促しました。異議申し立てがなかった
ので仮執行宣言しました。簡易裁判所から送達証明が届きました。会社は資産が
全くないとの事です。（業者に全てを差し押さえられたみたいです。）
ただ倒産はしてないとの事です。なんらかの資産が出来たら強制執行するつもりですが
何年間くらいこの強制執行できる権利は有効なんでしょうか？

  • 質問者：マネーの虎
  • 質問日時：2008-11-29 15:14:02
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

ありがとうございました。

ベスト回答

10年間有効です。
ただ事実上倒産した企業だったなら
無駄かもしれません。
一度法務局へ行き法人登記簿謄本を確認することを
おすすめいたします。

  • 回答者：FP太郎 (質問から4分後)
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回答

この権利は　10年間有効ですよ。

  • 回答者：匿名希望 (質問から1日後)
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回答

お気持ち察し申し上げます。

強制執行の時効期間は、１０年間だった筈です。
給与は、最優先で支払われるべきものです。

地区の労働基準監督署に相談すべきです。

参考です。
たとえ倒産しても、賃金を受け取る権利（賃金債権）や、使用者が賃金を払う義務（賃金債務）がなくなってしまうわけではありません。
法律上の倒産手続きにおいては、給与などの労働債権については、一定の範囲内で優先権がありますが、会社に残された財産によっては、給与の支払が遅れたりカットされてしまう可能性もあります。

倒産するまでの期間の賃金を受け取る権利は原則としてそのまま残ります。
倒産したあとの期間の賃金についての権利は、その後の労働契約関係が継続するかどうかによります。

賃金については、会社がきちんと倒産手続をすれば、労働者は国から賃金を受け取る手続をとることができます。

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回答

他の方が答えているとおり10年です。
私もかつて勤めていた会社が倒産しましたが、退職金と未払い賃金全てを得られるとは思わない方がいいです。

「突然」倒産ですか、、、、私はわかりましたけどね。非常にやばい状況だということが。
大変でしょうが、これを糧に頑張って下さい。常日頃から周りの方とコミュニケーションを欠かさないようにしてくださいね。

  • 回答者：Sooda! ちゃん (質問から3時間後)
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できれば労働争議ですからお近くの「労働基準監督署」に行って、相談されることをお薦めします。
強制執行の時効期間は、１０年間だったと思います。
市役所などでも無料法律相談もありますので確認されたら良いと思います。

  • 回答者：ソーダ君です (質問から2時間後)
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１０年有効だとおもいます。
大変ですね。

  • 回答者：いぬ (質問から2時間後)
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回答

弁護士が色々とやってくれるので、その時聞くと良いと思います。
私の場合、給料は一割しかもらえませんでした。
色々な書類もかかされたし…

  • 回答者：あいうえお (質問から2時間後)
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回答

社員の給与などは、第一番目の権利が主張できます。

労働基準監督署に相談。

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