質問

税金の戻ってくる人の確定申告は、5年以内にすれば大丈夫です。

申告書の作成ですが、ご自分でされるのでしたら
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm
から、ホームページの画面上を操作すれば、確定申告書を作成し、自宅のプリンタで
印刷し、印鑑を押せば出来上がりまでたどり着けます。

年末調整をしていないとのことですが、源泉徴収票は受け取られましたか？
お持ちでないようでしたら、会社に発行してもらってください。
また、医療費については、病院別に治療費の合計額をあらかじめ計算されて
おくと便利です。

上記アドレスから、
｢e-Taxを利用しない場合又は作成を再開する場合はこちら｣
↓
所得税の確定申告書
↓
分離課税の申告書

と、進んでください。

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もし、税理士さんに依頼されるのでしたら1～3万円程度は必要になるかと思います。

• 回答者：行政書士 武田晴彦 (質問から7日後)
• 0

税金が戻ってくる人は、確定申告もどき?を1月4日から受け付けてくれます(2月中旬からの確定申告は税金を支払う人の為のものなので、税金が戻ってくる人は、年明けからでも可能な事があります）
又医療費控除は時効が5年だったと思いますので、万が一確定申告の時期に間に合わなくても、多分受付はしてくれる可能性が大ですので、税務署に問い合わせしましょう!!
電話1本で済みます
また初めての確定申告なら、極端な話はんこと源泉徴収書･健康保険と国民年金の支払った金額がわかるもの(これは毎年ハガキが社保庁から送られてきますが、国民年金を払ったのに、ハガキがないとなれば、社保庁に行って、確定申告に使うから、下さいと言うと最新のものをくれますし、また健康保険に関しても管轄の市役所で、支払った国民健康保険の金額を教えてくださいというと教えてくれます)そして、医療費が10万円を超える時は診療機関の領収書(深慮機関の領収書の他にドラックストアで買った医薬品の代金も控除される事が多いので、あるだけかき集めましょう、ただし、歯磨き粉などはダメと言われるかもしれませんが、胃薬や目薬、便秘の薬･漢方薬等は認めてくれます)そして、生命保険等も控除してもらえることがあるので、がっちり領収書を持って税務署に行って下さい
で、そうするかって言うと、はじめてなので、よくわかんないんですけど、税務署員に言うと手取り足取り?イチから教えてくれます
最後にはんこを押すところがあるので、くれぐれもはんこと領収書･源泉徴収票は忘れずに、持って行って下さい
誰でもはじめての確定申告の時は、ＨＰやパンフを見ても何言ってるんだかわからないものですし、自分で途中まで記入しても、訳がわからなくなってくるものです
そんな時は遠慮せずに税務署に書きかけの書類を持っていって、途中まで書いたけど、わからないので、教えてくださいと言うと、向こうも商売ですし、プロですから、ちゃっちゃと教えてくれます
私はそうやって確定申告を覚えました
早く申告をするとその分早く税金が戻ってくるので、思い立ったら、吉日ですよ

• 回答者：プーさんのママ (質問から1日後)
• 0

こんにちは、ひろしさん。

初めての確定申告はほんと雲をつかむような話しですよね。本や雑誌、ウェブを見ても最初は何を言ってるのやらわからなくて当然だと思います。まずは税務署に行って直接話しを聞くといいでしょう。退職時に会社からもらった書類全部、年明けに送られてきた健康保険・生命保険等の控除証明書など思いつくものすべて持って行くのもありです、うまくいけばその場で作成終了です。確定申告の書類は自分で作るのが基本（税理士等に頼まれる方もいますが）ですが、この時期税務署には多くの署員・税理士の方々がいてひとつひとつアドバイスしてくれます。中には代わりに作って下さる方もいます。

ただ、ひろしさん。確定申告も大切ですが他は大丈夫ですか。「保険もありません」とありますが、無保険で歯科医の治療は相当お金もかかるのではないでしょうか。職についていなくても十分な収入の途、蓄えがあるというのならば良いのですがそうでない場合、しておかないと自分が損をするということが結構ありますよ。

一般に退職に伴って必要とされる公の手続きには次のようなものがあります。
・雇用保険（失業給付金）の手続き。
・国民健康保険への加入ないし在職中の健康保険組合への任意継続手続き。
・国民年金への切り替え。
・退職した年の12月31日までに就職しなかった場合、翌春確定申告。

もし、ひろしさんが上のいずれか手続きされていないものがあるならば早急にされると良いと思います。放置すればするほど自分が不利になり損をします。失業給付金は今からだときついかもしれませんが、他のものは窓口に行けばあっけないほど簡単に終わるものもあります。

また国民健康保険税も国民年金の掛金も状況によっては減額や免除、納付猶予されます。特に退職が理由の場合、国民年金は二ヵ年は無条件で全額免除対象です。住民税は前年の収入から算出されるので退職後の収入によっては今年の納付額は減ると思います。そしてこれらすべてに確定申告は関係してきます。とにかく税務署（と市役所）に行くことをお勧めします。

• 回答者：長文なりがち。。。 (質問から18時間後)
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源泉徴収票があって、そのどこかに給料から引かれている税金分があったら還付される可能性があります。もしその税金が引かれていなければ、所得税からの還付はされません。
「源泉徴収税額」のところです。

確定申告は、税務署などで用紙をもらってきてもできますし、下記のＵＲＬで予め入力したものを印刷して持っていっても良いです。使い方はそれぞれの項目でチェックしてください。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

一応３月１７日が締め切りになっていますが、その後でも受け付けてもらえるかと思いますので、とりあえず税務署の方で相談してみてください。


医療費控除は昨年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が対象となります。10万円か、その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額以上の支払いがあれば、還付申告をすると所得税が還付されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
源泉徴収票は退職後に会社からもらっていると思いますが、ない場合はすぐにと言うことができませんので、会社または税務相談所で尋ねてみてください。
http://www.nta.go.jp/takamatsu/index.htm
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保険は、国民健康保険になると思いますが、社会保険事務所でご相談ください。もし健康保険に加入していない場合は、病院の自己負担が高額になるだけでなく、医療を受けられなくなる可能性もありますので、お早めの方がよいと思います。収入の無い方の場合、減免になることもあります。

• 回答者：矢牛 (質問から31分後)
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こちらの国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/
に諸々のことが書いてあります。
右下のＱ＆Ａなどを参考になさるとよいと思います。

所得税の申告は17(月)までとなっているので、急いだほうがいいですよ。

• 回答者：HARU1ban (質問から30分後)
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