質問

終了

太陽光電気の２０年買い取り義務付けは実現されないのでしょうか。

太陽光発電県民一部負担案　県提示
売電１０年で費用回収困難

　黒岩知事が費用負担なしで家庭にソーラーパネルを普及させると公約した「かながわソーラーバンク（ＫＳＢ）構想」を検討する「かながわソーラープロジェクト研究会」の第２回会合が９日、県庁内であり、県は県民に費用の一部負担を求める案を新たに提示した。現行の余剰電力買い取り制度のもとでは、設置費を全額回収するのが難しいためで、研究会は、従来の「県民負担なし」の案と並行して議論を進める。

　新たな案は、県民が、ＫＳＢの提携金融機関と低利ローンを組み、これを原資にパネルを設置。余剰電力の売電収入で金融機関にローンを返済する。県の試算では、売電収入に補助金や月々の電気代が安くなった分のメリットを加えても、電力会社による余剰電力の買い取り期間（１０年）が終わった後に約５５万円の債務が残り、これが県民の自己負担になるという。

　県は、大量発注や、パネルの仕様、施工方法の規格化によるコストダウン、より低利のローンの実現で、残債の最小化を図りたいとしている。

　県は先月の初会合で、ＫＳＢが金融機関から資金を調達し、設置業者への発注から支払いまでを一括して請け負い、県民から売電収入を得る権利を譲り受けて返済に充てる「県民負担なし」の案を提示。しかし、委員から、電力会社が余剰電力に限って１０年間だけ買い取る現行制度では収支が合わないと指摘されていた。

　知事は「現実的な議論は必要だが、震災前と議論の局面は変わった。菅首相も１０００万戸のパネル設置を国際公約しており、我々は国に圧力をかけていく」と述べ、２０年間の全量買い取り制度創設を求めていくことを強調した。
（2011年6月10日読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20110609-OYT8T01102.htm

質問者：原発っこ
質問日時：2011-06-11 16:29:05
0

ベスト回答

無理無理。絶対無理。
完全に東電破綻するよｗｗ
じゃなかったら、電気代が3～4倍にアップするかｗｗ

昨年までの＠48円買取で、設置費用は推定8～10年でモトが取れる計算。黒ちゃんの「20年償却計画」を是とするなら、買取金額は30～35円ってとこでしょう。
ちなみに火力発電は＠8～15円と言われている（原発は＠7～12円）。相当の原価アップでしょｗｗｗｗ

現状のショボイ電力ならポーズに良いが、原発10基分以上の電力に相当する電力を買い取るなら、ポーズじゃ済まされない。原価を売価に転嫁するしかない。

オマケに、神奈川は狭いから、全県同じ天候って事は良くある。（足柄は晴れているが川崎は雨とか、そんな事あまりない）。つまり天候リスクを県内でヘッジできないって事。

さあ、どうする東電。晴れた時は必要量以上の過大な電力を提供され、雨の日は全く提供されないｗｗｗｗ

===補足===
電力会社は明らかにしていないけど、おそらくパワコン仕様を見るに、パネル電力って変電所から先の200Vラインに流してるでしょ。つまり今の”太陽光発電所”は、じぶん家とご近所さんの電力を作ってるって事。
変電所から先の電力が太陽光発電によってマンパンになっても高圧エリアには逆流させられない。よって、余剰電力を（揚水型水力発電所などで）貯めておくことが出来ない。正に「過ぎたるは、なお及ばざるが如し」
選挙でアホな事ぬかしたのは許すとして、アホな策を実現させようとするんは止めとき。

全　て　は　利　用　者　に　転　嫁　さ　れ　る　ん　だ　か　ら　。

回答者：設置者だからわかる。無意味な政策 (質問から1日後)
2

この回答の満足度