地元の経済効果を考えたら、レンタル料を払っても必要でしょうね。
地元の商店街、鉄道等交通機関の売り上げが増えれば、その分法人税も増えますし、お金を使ってくれたら、消費税もその分国や東京都に入ります。
大した金額ではないでしょうが、それでも数千万円とか億の収入が東京都や国に入ります。
ただでさえ、赤字国債がどうのと言っている時代です。
お金を使って貰わない事には税収も増えないんですよ。
お金を貯めこんでいるのは一部の人達だけでしょうが、それでも東京メトロの乗客が20%近く減っていると言うデータもあるようです。
公共交通機関でさえ、収入が減っている今、何かの形で税収を増やすと言う事を考えたら、東京にもパンダは必要でしょう。
関西まで見に行けばいいと言っている人に限って、パンダを関西まで見に行きますか?と逆に聞きたいです。
レンタル料と動物園だけの事を考えたら、不要でしょうが、周辺の商業施設でお金を落として貰って、それが回りまわって税収に繋がると言う事を考えたら一概に不要だとは言えないでしょう。
遠くから飛行機に乗って見に来る方もいるでしょうし、そうしたら、JALの再建計画にもわずかでも貢献できると思えば、まるっきり不要とは言えないとも思えるのです（まあ大した金額ではないでしょうが、交通機関がこれで6億とか10億だとか売上増になると言う話もあります。ちなみにご存じないでしょうが、東京メトロの乗車率も2010年度は83%程度、2009年に比べたら乗客も減っているんですよ）
デフレスパイラルから抜け出す1つのきっかけや起爆剤になって欲しいと言う期待を込めて、必要ですね。
その為に都民税が使われるのならば、許せます。
それともデフレスパイラルから抜け出せる方法を質問者はご存知でしょうか？
であれば、質問者様が実行して頂きたいし、質問者様が今度の都知事選挙に出馬して、都知事になって頂きたいですし、公約を実行して下さい。
それも出来ないのに何でもかんでも反対と言うのはいかがなものかと思いますよ。
東京50代女
===補足===
なお上野動物園の入園者数は最後のパンダちゃんがなくなってから100万人以上減っています。
仮にこれで100万人年間入園者数が増えたとして計算してみましょう。
大人が600円子供が300円の入園料で、大人50万人、子供が50万人入園者数が増えたとしたら、450,000,000円の収入増になります。
100万人増加で４億5,000万円の収入増、8,000万円のレンタル料の元を取ろうとしたら、88,888人（大人44,444人子供44,444人)余計に人が来てくれればいいんです。
上野動物園自体は赤字にはなりませんし、レンタル料のみならず、その周辺地域の商店の収益増を考えたら、メリットは大きいですね。
もしそれが嫌だと言う事であれば、東京以外の住民になればいいだけです。
無理して東京都民である必要はないでしょうし、TVやメディアに触れなければ、パンダ騒ぎにも縁がなくなります。
パチンコやギャンブルに金を使うよりずっとマシです。
まあパンダに反対する人は上野動物園に来ない人が多いんじゃないかと勘繰りたくもなりますが。
