質問

稼ぐということ　
給与総額　＝　自営業での自身の収入
という事であれば
自営業の方は給与所得控除がありませんのでその分不利になります。
ですが、自営業の場合、手取りから諸経費（仕事上必要な電話代、家賃、事務品費、消耗品、交通費など）を支払うのであれば経費となります。

整理すると
前提金額　どちらも500万円とします　　　　　　　
配偶者有(専業主婦）
　　　　　　　子供　　１人（１５歳以下）

会社員（給与所得者）

給与　　　　　　　　　　5,000,000


所得控除金額　　▲ 1,540,000
配偶者控除　　 　▲ 380,000
扶養控除 ▲　 380,000
社会保険料控除 ▲ 660,000(概算で月5.5万円で計算）
生命保険料控除 ▲ 100,000
差引　　 1,940,000(税率5％）
　　　　　　　 税額　　　97,000

自営業①

事業での収入　　　　　10,000,000　　　　　
経費　　　　　　　　　　 5,000,000

ご自身の収入　　　 5,000,000


配偶者控除　　 　▲ 380,000
扶養控除 ▲　 380,000
社会保険料控除 ▲ 660,000(概算で月5.5万円で計算）
生命保険料控除 ▲ 100,000
差引　　 3480,000(税率20％）
　　　　　　　 税額　　　692,000

自営業②

事業での収入　　　　 5,000,000　　　　　
経費　　　　　　　　　　 3,000,000

ご自身の収入　　　 2,000,000


配偶者控除　　 　▲ 380,000
扶養控除 ▲　 380,000
社会保険料控除 ▲ 660,000(概算で月5.5万円で計算）
生命保険料控除 ▲ 100,000
差引　　 480,000(税率5％）
　　　　　　　 税額　　　24,000

前提条件の詳細が分からないので、はっきりと申し上げることができませんが経費の計上が少ない業種は給与所得、逆の多い業種は自営業のほうが
税金は少なくて済みます。ちなみに住民税も多少控除の金額が違うだけで、計算方法は同じです。参考までに・・

• 回答者：スペイン優勝 (質問から3日後)
• 1

自営業者は不利になりますね。
所得控除が対象にならないので・・。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から7日後)
• 2

質問が、中途半端ですねー

「稼ぐ…」
会社員　給料
自営　売上…所得

具体的にご質問がないと、回答に困りますー

追記をおねがいいします。

• 回答者：困った (質問から1日後)
• 0

会社員は経費計上できませんので
自営業の方が得です。

大体800万以上稼いでる場合は自営業の方がお得です。

多くとられるといっても5万程度です。

• 回答者：匿名 (質問から18時間後)
• 0

稼ぐという言葉がポイントになってきます。
会社員は、給料なのでもらった額がそのままです。
一方自営業では、かせぐ＝その中には仕入や経費がはいってきますので
控除ができます。手元に残るお金、収入という意味での話しなら同じですが、稼ぐという一言だけでは、会社員の方が高いです。

• 回答者：匿名 (質問から5時間後)
• 0

自営が不利、給与所得者が有利です。

給与収入５００万、自営売上(仕入れのない資格系として)５００万としますと

給与　５００万－１５４万＝３４６万　※154万は給与所得控除
自営　５００万－　６５万＝４３５万　※65万は青色申告控除

給与所得者、何の経費の支出がなくても、154万を控除として認めれらています。
自営の場合は、青色申告控除として６５万は認めれているものの、その他の経費は、全額自己負担で現金支出を伴うものです。
さらに、会社で支給される交通費、事務費、会議費、家賃などは、自営業者本人の
負担となります。
プライベート経費は、事業外ですから、経費計上することはできません。
プライベート経費を安易に計上できると誤認している方が多いですね。

冒頭の例ですが、４３５万－３４６万＝８９万となり
８９万を経費計上しない限り、課税所得が自営のほうが高くなります。

私自身、給与所得、自営業者の双方の経験があり、現在も同様の立場にありますが
経験上、自営は、サラリーマンの倍働いて、やっと収入は2分１に届くかどうかです。

基礎控除、扶養控除等は、給与所得者でも自営業者でも一緒です。

• 回答者：自営は厳しい (質問から2時間後)
• 2

同じ額でしたらサラリーマンの方がまともに取られます
自営なので．様々なものは経費で落とせますから税金額も低くで済みます。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
• 1

単純に考えれば、会社員の方が多いと思います。
サラリーマンの場合、必要経費が認められないものでも
自営業の場合には、記載方法次第で認められる事があります。

• 回答者：匿名 (質問から50分後)
• 0

「同じ額を稼ぐ」という言葉の意味によります。
会社員は、給料としてもらった金額から、定められた所得控除が引かれるので、その分ベースとなる金額が少なくなります。ただ、それ以上に控除できるものは多くないです。
一方、自営業なら、一般的に「稼いだ」金額から、経費をいろいろ引いた金額がベースになります。税務処理をがんばって、あまり関係ないような費用も経費に乗せられれば、その分ベースが下がって税金も安くなります。

「３００万のものを仕入れて６００万で売る」という仕事をサラリーマンがして３００万給料をもらったとすると、３００万から所得控除が引かれてたとえば２２０万がベースになります。
この仕事を自営でやると、３００万がまずはベースですが、「車で運んだから○○万かかった」「引き渡し方の打ち合わせの費用に○○万かかった」とかいろいろ引いて、その金額がベースになります。なんでも引けるわけではないですが、一般的にはいろいろ引けちゃうので、自営の方が安くなる（というか、所得の捕捉がむずかしい）と考えられているようです。

• 回答者：こくぜい (質問から22分後)
• 2