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労働基準法では、雇用契約書というものは、言葉だけでは足りず、書面で確認する意味で、事業者が労働者に配布することを義務付けています。

当然、契約書には、（１）基本給や手当などの賃金額や賃金締切日、賃金支払日、残業の計算などの賃金に関すること、
（２）勤務時間、休憩時間、休日、年次有給休暇などの休暇に関すること
（３）退職に関する事項、　　などのことが盛り込まれていなければなりません。

相談者の方が、労働契約書（「労働条件通知書」とか「雇入れ通知書」とも言う。）をもらわれていないのなら、交付していない違反というのが出てきます。
しかし、だからと言って、相談者の方が得るべきものはないと思います。
もし、行政勧告ということになっても、今後採用される方からの問題ということになります。

それから、「超勤」の問題もあるような書き方をされていたと思います。
しかし、超勤をやったという具体的な時間数などが分からなければ、事業者に違反ですから、支払ってくださいというのは難しいですよ。

次に、「不正な助成金」とありますが、安定所関係の助成金でしょうか？
もし、不正な助成金を申請していたら、倍返しで返していただく必要がありますし、法にもふれてくると思います。
安定所あるいは労働局の安定課等に連絡をされてみられたらどうでしょうか。
これに加え、社会保険労務士が不正に加担しているとすれば、労務士は下手すると、社労士資格のはく奪ということも可能かと思います。

次に、相談機関ですが、「労働相談センター」というものは、どこが運営しているものでしょうか。
ひょっとすると、労働局企画室の出先機関でしょうかね。
そうであれば、名前の通り、労働関係のことであれば、何でも相談には応じてくれると思います。
また、「あっせん」可能な内容であれば、「あっせん」申請されても良いと思います。ただし、何らの強制力も持ちません。どちらかが乗らなければ、あっせん不調になって終わります。
監督署では、裏付けがないと難しいと言われたかもしれませんが、企画室にあっせん申請すれば、相手が乗ってきて、解決するということもないではありません。

その他にも、裁判所が行っている「労働審判」制度、これは費用が安く、しかも２回ほどで結審し、早期、例えば、３か月以内くらいに結論は出ていると思います。
また、都道府県が行う無料の労働相談なども有ります。

相談先としての「税務署」は、税金関係の役所ですから、相談されていることは関係がない役所ということになると思います。

「労務士協会」とは、社会保険労務士のことでしょうか。
そうであれば、社会保険労務士会もほっとくわけには行かなくなると思います。

勉強になったと思い闘いを諦めるのか、あくまで闘う気なら、「労働審判」にお願いされてみられたらどうでしょうか。

回答者：パソコン叔父さん (質問から3時間後)
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