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素朴な疑問です。
政府は、財源がないといますが。
次の三点実施さすればいいと。
①大企業の法人税の減免の廃止
②高額所得者の所得税の累進課税の見なおし
③国会議員の定数の削減
この三点実施すれば、財源は確保できると思いますが。
①そう思う
②そう思わない
回答・理由・性別・年代お願いします。

  • 質問者:たろうべい
  • 質問日時:2009-11-18 22:33:09
  • 0

回答してくれたみんなへのお礼

回答ありがとうこざいました。
意外といとおもったんですけど。
大企業が、海外ににげるの恐れるなら、
日本で活動できなくなるようにすればいいのでは。
政府は、景気が回復しているといってますが、
実際は、以前下降しているようみえるのですか。

1.そう思います。
2.高額所得者や会社経営者に対して甘すぎるから
30代・男性です。

  • 回答者:匿名 (質問から12分後)
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②そう思いません
50男です。
三つのやり方でそれぞれいくら確保してどれほどの財源を穴埋めするつもりなのかわかりませんが、見込んだほど確保できませんよ。
特に法人税なんか水物ですから、経済の状況や各企業の経営方針によってかなり変動が見込まれます。
企業は法人税増税を打ち出された時点で、それに対する対策を必ず実施します。
恐らく企業の懐からは、現状程度の納税額に収めてしまうと思いますよ。
逆に確保できるという見込みの根拠を教えて欲しいくらいです。

  • 回答者:一応経営者 (質問から13時間後)
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② そう思わない
ある程度の増収にはなるでしょうが、根本的な打開策では
ない感じがします。

ある分野では増税、その反面ある分野では減税、
これでは財源が、満足のいく増収にはならないでしょう!

  • 回答者:匿二 (質問から11時間後)
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②そう思わない

理由は、先の人もかいてますが法人税の減免を廃止すれば大企業が海外に逃げる恐れがるからです。
そうなれば、税収はもちろん減るし倒産する中小企業も増えると思います。そうなれば失業者が増えて逆に財政が厳しくなると思います。(雇用の機会も減ることが予想されます)
高額所得者の累進課税も見直しても海外に逃げていくのを助長させるだけだと思います。
国会議員の定数削減は、まず不可能だと思います。仮に削減したとしてもその分国民の意見が国政に反映されにくくなります。

30代。男です。

  • 回答者:匿名希望 (質問から44分後)
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思わない

1.他の方が書かれているように大企業が海外に行ってしまいます

2.同じように高額所得者も海外に行ってしまいます

3.これはぜひ実施して欲しいですが、金額的な効果はあまり期待できないと思います


1&2は海外へ行ってしまわれては税収そのものが大きく減ってしまいます。
ですから諸外国とのバランスを上手に保たなくてはなりません。
そのあたりを考えるとむやみに税制を変更するのは得策とはいえないと思います

3.国会議員を大幅に(例えば半分とか)削減できたとしても、他の人に負担が行き結局残った議員の費用などの値上げが予想されます。
従って削減人数の割りに効果が薄いのではないかと思われます。

40代 男

  • 回答者:匿名希望 (質問から27分後)
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2
大企業に多く課税すれば、海外に逃げます。
累進課税を見直すのはいいと思いますが、それだけでは税収の大幅増は難しい。
国会議員の定員減で浮く費用は、国家予算規模からすると大きくはないです。

===補足===
40代男です。。。。。

  • 回答者:匿名 (質問から5分後)
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