経理初心者です。役員報酬は税金の対象になりますか？福利厚生費や交際費はいくらぐらいまで経費で見てもらえますか？宜しくお願...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

まず、交際費ですが、ちょっと前までは中小企業の交際費の限度額は400万でしたが、子の前から600万に変わりました。
ゆえにそれ以上いくら使っても損金とは認められません。
経費に認められないということは例えば百円の売り上げに対して、仕入れが30円とすると売上総利益が70円です。
そこから諸経費が30円とすると陶器純利益は残りの40円となりますし、その40円に対して税金がかかってくるわけです。
ところが先の30円の内損金と認められない者が10円混ざっていますと経費は20円しか認められなくって法人課税対象額が50円に対してかかってきます。
ゆえに税金が多くかかることになります。
これが一般的な考え方です。
ただし、先の600万といいましたが、これの即ち限度額以下でもこれの1割は損金不算入となります。
考え方は先ほどと同じです。
次に福利厚生費ですが、さらに分けますと社会保険料の会社負担などの法定福利費と会社の薬代や慰安旅行の会社負担分などが主に上げられると思いますが、これは先の交際費などと同じようなものでは無いので通常の経費と同じように考えて差し支えありません。
ただし、会社の忘年会の費用などは1次会のぶんは福利厚生費にて落ちますが、２次会の分は福利厚生費では落ちません。
交際費にでもするしかないでしょう。
次に役員報酬はまず、役員賞与に対しては全く損金処理できません。
毎月の定額の役員報酬は認められますが、その金額の変更は決算後などの株主総会など会社の定款に書かれています規定によりのみ変更が可能ですが、利益が出たからといって安易に増やしたり、利益が出なかったからといって簡単に減らしたりもできません。
先の総会によってのみ、さらに議事録も作っておく必要もあるでしょう。

回答者：簡単に述べると (質問から5時間後)
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