かたい質問ですみません。新聞やニュース等で、政府の税制改正についての記事を見ると、相続税や贈与税の減税がよく出ています。...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

相続税の基礎控除は５０００万円です。それに法定相続人一人につき１０００万円ずつ加算されます。たとえば、四人兄弟でお母さんが健在で、お父さんが亡くなったときの相続税の控除額は１億円ということになります。一般の庶民でこれだけの遺産を残すことのできる人はどれほどいるでしょうか？これを減税してもほとんど庶民に恩恵がないことは明らかです。
政府の大切な仕事の一つは、富の再配分であるはずです。金持ちからより多くの税を取り、貧乏人にさまざまな形で配分する。これによって社会全体の格差を小さくする。はずなのですが、アメリカ発のグローバリズムの潮流の中では、自己責任と適正な格差が求められます。多くの富を手に入れた努力に報いる仕組みを作っているのです。金持ち有利な仕組みを作っていくことに他なりません。実際アメリカでは、５％の資産家が６０％の富を持っているといいます。
今の日本は悲しいかな、アメリカの変な部分をまねすることに一生懸命なんです。これはプロスポーツでも同じことがいえますね。
一部の人のための政治がこれだけまかり通ってしまうのは、実は国民自身に責任があることに気づいている人が少ないのです。政治家は確かに国民の声を聞かなければなりませんが、選挙でその政治家に投票した人のために政治をするのです。ですから、庶民にとって役に立たないことをする政治家を認めたくなければ、自分自身が投票するしかないのです。一人ではどうしようもないと言い訳をする人がいますが、その一人がまず動かなければ、何も動かないのも事実です。
何しろ、このところ国政選挙でも６０％が怪しいではありませんか。残りの４０％の人が投票したら結果は全くちがった物になるはずです。以前森さんが総理の時にこんなことを言いましたね。「無党派の人はこのまま寝ていてほしい」と。森さんはかなり危機的状況でしたが、無党派はその願い通り寝ていて投票という具体的行動を起こしませんでした。結果、政治の流れは変わらなかったのです。
政治の流れを変えることができるのは、私たち国民自身だということですね。
話がそれてしまってごめんなさい。

回答者：y (質問から22時間後)
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