質問

大手銀　行員の本店で、倒産直前にある企業を支える、支えないというぎりぎりの判断を求められる部署に在籍した実務家として回答させて頂きます。

まず、対象となる融資事由が経済合理性のある取引か否かという問題です。
基本的に融資事由に何らかの経済合理性が発見できるのであれば、融資を継続し、その雇用を維持すべきと考えます。

ただ、一般の銀行に、今のどしゃぶり状態で単に中小企業へ金を貸せというのは無理があるという実情を把握する必要があります。具体的には、真面目な銀行の融資取引は融資で得られる利ざや率が１％未満という現実です。

つまり、仮に１億円を貸して、それが倒産でこげついら、自分の力で東京電力に無用なお金を300億円から500億円だまって借りてもらうという荒業をこなす必要があります。

この点を考慮すれば、政府保証（ちなみに、近時、信用保証協会の保証割合が８割に減額されている点が融資のブレーキとなっている事実は認識してください。）で黒字会社に融資を実行して失業者を減らすべきという意見です。

• 回答者：koma (質問から6日後)
• 0

１が、正しい基準でできるならいいのですが。
たぶん、特定の企業になると思います。
２を、実施しざるを得ないと思います。
どちらにしても、問題点があるので、
法律の改善が、必要だと思います。

• 回答者：たろうべい (質問から3日後)
• 0

【市場原理のままに・・・ 】

政府側も、それなりに動いています。

ＣＰの買い付けをして金融期間が、中小に向かうように・・・

経済NEWS見ていますか？

===補足===
行政は全てを保障していません。

先の判断できない企業が・・・

批判されながら、人員整理している所も。

【黒字】の意味も色々ありますし。


最初から意思は示しています。

• 回答者：kingofitou (質問から22時間後)
• 0

市場原理というものも有りますので、とりあえず２を採用し、市場にあった起業や新規参入にもう少し援助すればよいと思います。

• 回答者：匿名 (質問から16時間後)
• 0

「正しく運用されるなら」1の方が望ましいですが、
それは望めないので、より多くの人が救われる可能性がある、
２の方が良いと思います。

１をやったとしても、議員や役人にコネのある、
ロクでもない企業にばかり融資して、
本当に必要な企業は後回しでしょうし、
お役所のやる事ですから、黒字の照明に時間がかかる気がします。

===補足===
誤字修正：
「照明」→「証明」です。すいません。

• 回答者：Maku (質問から13時間後)
• 1

倒産を減らすべきですね。但し、いい加減な経営で倒産しかけた会社を救う必要はないと思います。中小企業で、社長と社員が一体となって、ワークシェアしなが、又、資材品の再利用している会社が有ります。一方、社長は最高級のベンツに乗り、ボーナスも出さない経営者います。立派な経営者の会社へは、融資して、失業者減らすべきでしょう。市場原理で云えば、大企業の子会社、孫会社いじめは凄いです。単価削減なんて、とても考えられない数値を出してきます。

• 回答者：大和 (質問から10時間後)
• 1

1になると今度の予算のように大企業Onlyになってしまうと思います。
2の方法で、再就職支援（現状の役に立たないものは廃止。）やハローワークの改善が必要だと思います。
失業手当枠も広げるべきだと思います。（実際は貰えてない場合も多いので）

• 回答者：ちゃんごり (質問から6時間後)
• 1

１か２かと問われれば、気持ちとしては１ですが、税金が使われることとして望ましいのは２です。

１をするのが基本的には正しい気もしますが、ただ単純に黒字というだけで融資するのは判断としては無理があると思います。今は黒字でも今後黒字を維持し続けるだけの力がない可能性もあり、一概には判断しかねる部分があります。現状は銀行が貸し渋りをしているので、黒字で力を有していても倒産する危険性はあります。が、その判断が難しい以上、単純に黒字というだけで融資するのはちょっと無理があるのではないかと思います。
融資をするかどうかの判断は政府ではなく、銀行がすべきではないかと私は思います。

というわけで２です。

• 回答者：とくめいさん (質問から5時間後)
• 1

銀行は、自己資本比率が下がることを警戒して、中小や零細企業に対し貸し渋ったり、貸しはがしたりしているのが原因でしょうから、銀行の自己資本比率とかについては、一定期間、適用を緩めてやるとか、することも必要かと思います。

　それとともに、銀行ばかりあてにはしておれませんから、国や自治体も積極的に融資湧くを増やすとか、してやることが必要ではないかと思います。

　今は、未曽有の事態ですから、市場原理に委ねていたら、とんでもない状態になってしまうと思います。国の積極的な対応が求められるところだと思います。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から3時間後)
• 0

倒産を許すくらいなら失業者を減らすことを優先にしてほしいです。

• 回答者：Sooda! ちゃん (質問から3時間後)
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まず失業者を減らすべきだと思うので、「１」です。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
• 0

１．じゃないかな。さすがにこれ以上の失業者増加はまずいだろうから

• 回答者：ｓｏｏｄａ (質問から2時間後)
• 0

私は、１、の意見です。
政府保証というか全国に「保証協会」があって、政府からの資金が増額されて金融機関からの融資の手助けを現在もしています。
当然、各金融機関が企業に融資をするときは審査をして貸付をしていますが、それでも危険性があると認められるときには保証協会での保証を取り付けて万一に備える仕組みになっています。
融資を受けられることで繋ぎ資金が生かされて企業が当分の間は、営業を続けることが出来、失業者を食い止めることが出来ます。

２、の場合ですと市場原理が働いて、保証額以上の負債金額が発生しますしまた、失業者もたくさん出ることになり、そのためにまた多額の税金を投入することになります。

• 回答者：ソーダさん (質問から2時間後)
• 1

１、のほうが良いと思います。倒産させるとハイエナの弁護士ばかりが潤います。

• 回答者：ソーダ (質問から2時間後)
• 0

「1」のほうがいいと思います。
政治には詳しくない一般人です。

• 回答者：匿名 (質問から45分後)
• 1

100年に一度の大不況に通常の「市場原理」を当てはめる事は無理です。
政府案の原資は「国民の税金」しかありません。
当然、国はこの税金を元に海外等で利益を生んで税金を運用しますが、
この動きもこの時期は不安定要素でしかありません。
麻生政権では「卵が先か、ニワトリが先か」的な論議が毎日続いています。
現段階では麻生政権は失業者を卵と考えているようで、その従事者を生む企業（ニワトリ）は後回し的な動きです。
一番良いのは、両方共に安定する事ですが、“今”はその失業者が人間として当たり前の生活が出来ない状況にまで追い込まれてしまいました。
政治経済論的には雇用する側を安定させれば、従業員も追随して増加する流れとなりますが、今はその追随する側の生きる為の方法が無くなってきている極限状態です。

なんだかんだとお偉い方々は過去の政治経済論を振りかざして「市場原理を活かすべき」とか言っていますが、『今』は違うと思います。

まず、起業の原動力となる『人』を救わなければその後の企業が成り立たないという、今までに無い極限的に危機的な状況だと思います。

そして政府は失業者をある程度保護した後、速やかに企業側の救済に取り掛かる必要があると思います。

しかし、この時に「銀行側の自由にさせない」事が原則です。
銀行は世の中にお金を流通させる、いわゆる金の流通業ですが、今の銀行家は全く違う考えです。
自由化という名の元に「自分で集めた金は自分のモノ」とさせてしまってます。
政府は今後の企業救済の際には、銀行が手出しできない新しいシステムを構築させるべきです。
銀行も、地元企業が成功すれば、必ず潤って来ます。
決して企業を救済する為のお金は、銀行の資金としてプールさせてはなりません。

===補足===
おっと、失礼しました＾＾；
自分の考えを熱く語ってしまい、肝心の答えを・・・
持論とは反しますが、どちらか？を問われれば、「1」でしょうね。
でもベストは「1を実行しながら、失業者対策も同時進行する」です。
欲張りな回答で、ごめんなさい・・・

• 回答者：PP (質問から18分後)
• 1

税理士をしています。
黒字倒産は本当に可哀想な位あります。
でも、現実的に考えて黒字だから融資するという話なら不可能かと思います。
基準を作るのにも揉めそうですし判断が難しいです。

質問者さんが求めている回答としては僕は２ですが、
信用保証の拡大で融資を受けれる仕組みにするべきだと考えています。
銀行の自己資本比率の問題もありますから簡単にはいきませんが。

• 回答者：sut (質問から18分後)
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１、政府保証で黒字会社の融資を実行して失業者を減らすべきです。

特に上場企業の倒産は絶対に避けるべきです。
小さい会社だと範囲も小さいですが、上場企業は取引先も多く
株価にも影響がでるので、連鎖倒産、連鎖破産がふえ
波及する範囲が大きいです。

• 回答者：匿名希望 (質問から12分後)
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