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未婚の人に自分たちの給料から子供のいる人の手当て(児童手当、扶養控除など)?を支払うのは納得できないと言われました。私の友人は将来自分たちのそだてた子供が未婚の人達のことも支えるので、別に問題ないでしょう?といわれました。どちらが本当なんですか?私には子供がいるのですがどちらも一理あるなと・・・混乱してます。

  • 質問者:困ってます
  • 質問日時:2008-11-02 00:26:26
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回答してくれたみんなへのお礼

みなさん回答ありがとうございました。
未婚の方に強く言われ、子供がいることが肩身の狭いことなのかと思ってましたので、皆さんの意見を聞いて安心しました。

児童手当や控除は、子供がいてないからといって、
へらされるわけでもなく、
会社がやっている事なので、
未婚だからとか、こどもがいないから・・・とか、関係ないのではないでしょうか?
私の会社では、扶養手当ももらっていますし、
独身で会社の寮に住んでいる人は住宅手当も出ます。
住宅手当だって、もらっていない既婚家庭もあります。
手当てにしても、控除にしても、
会社がやっているだけで、その分、他の社員が立て替えてるわけでもないのに、そんな事いうのおかしいと思います。

仮に、その未婚の人がこのままずっと、独身で老後まで行ったら、
誰がその人の年金を支えている事になるか・・・

自分だけ損している・・・みたいな言い方はおかしいです

  • 回答者:匿名希望 (質問から11時間後)
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未婚のご友人は、自分の受けてきた恩恵を忘れて自分のお給料から天引きされている税金やら年金などに納得がいかないのでしょうね。

私は自分も義務教育を受けてきて、その間親は扶養控除、特定扶養控除も受けてきました。
その分今お返ししていると考えています。
私には子供はいませんが、子育てを支援する制度は必要だと思っています。
ズルイって感じているのなら、それは思い上がりだと思います。
いずれは現在の子供達が、私達の年金を支えてくれるのですから。

  • 回答者:お助けマン (質問から23時間後)
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分譲マンションの1階に住んでいる人がエレベーターの分まで管理費等を負担するのはおかしいと言い出しました。
均等とか平等とかの理解レベルが小学生並になっているようです。お話になりません。

  • 回答者:中学生 (質問から22時間後)
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お互い様ということですよ。

  • 回答者:知識人 (質問から22時間後)
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これからの将来を支える子供の為に使われるならいいことだと思います。ただ他の税金でもそうですけどムダに使われなかればの話ですが。

  • 回答者:知識人 (質問から21時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

忘れてならないのは誰でも過去は子どもであったという点です。
つまり現在の未婚者とその親は児童手当、扶養控除の恩恵を受けていた訳で
今の支払いは自分が受けた分を返しているに過ぎません。
なので2つの意見共に違うと私は思います。
私からすると前借していた自分の為の控除分の返済というのが1番シックリきます。

マイナスにしているのは自分のライフスタイルの選択に起因しているのであって
他人のせいじゃありません。

ここで個人的なことを言わせて貰えば
子どもを早く産めば、それだけ成人するのも早いです。
我が家では配偶者控除などとうの昔に無くなり、子どもが成人しているので
基礎控除以外の控除と名の付くものは何も無く、未婚と変わらない状態ですが
残っていた前借の分を支払っていると思えば腹は立ちません。

「未婚の人に自分たちの給料から子供のいる人の手当て(児童手当、扶養控除など)を
支払うのは納得できない」と言っているのは、自らの意思で独身というライフスタイルを
選択しているのではなく、結婚はしたいけど結婚出来ない(出来なかった)人間なのだと思います。

  • 回答者:respondent (質問から18時間後)
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>私の友人は将来自分たちのそだてた子供が未婚の人達のことも支えるので、別に問題ないでしょう?といわれました。

私もこちらの意見に賛成です。
今、少子化問題とよく聞くと思いますが上記が理由であると思います。だから、政府は子供を産みやすい環境・育てやすい環境を作っているのだと思います。

  • 回答者:知識人 (質問から16時間後)
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 確かに、児童手当などは、税金からの支給ということになるとは思います。扶養控除の方は、幾らか税金が軽減されるというものですが。

 しかし、未婚の方の言われることも分かりますが、その方が結婚され、子どもができたら、わかられるのではないでしょうか。子供を持ち育てるということが如何に金銭的にも大変なのかということがわかられると思います。その時に、少しはこういう制度があるということはありがたいということになると思います。

 ちなみに、私の場合、2人の子持ちですが、晩婚であったため、所得制限にかかり、1人目1年間の児童手当しかもらっていません。2人目の時は全くいただけませんでした。
 もらっていない人からみれば、うらやましいということでは」ないかと思います。

  • 回答者:お助けマン (質問から12時間後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

前者の言い分には、例えば共済等での支払いは納得ですよね!
 結婚祝い/出産祝い/入学祝い等ってありましたから、でも、もう過去の産物で無いところのほうが多い、役所はまだ残っているのかな?
 でも、他の人も記載されてるように、児童手当/XX控除って、基本企業は関係無しの世界ですから、、
 また、何時も思うのですがね、最近結婚しない、子供は作らないって人が増えて来てますが、その人達の老後って誰が面倒をみるのでしょう!
そちらの方が不安です。ちゃんと生涯保険等に加入してて、全て自己負担で行けるなら良いのですが、ある年になって、動けなくなって、国に救済をって、無しですよね!

  • 回答者:とむ (質問から10時間後)
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私には子供がおりますが、賛成できるのは前者です。

が、他の方が書かれていますが、
未婚の方の給料から子供のいる人の手当を払っているわけではありません。
そう言われた方は、会社のコストがどのように計算されているかご存じないのかと思います。
ご友人もご存じないかと思われます。
ちなみに扶養控除は税制上のことで、会社でしているわけではありません。
会社でしているとしたら扶養手当でしょうか。これも私の周りの会社では今はもう無いところが多いです。
多くの会社が年俸制を導入して、手当類はないところが多くなりました。

現状の年金・税制のまま、子孫に老人を支えろというのは、現状で破綻しているとしか言えない状況の中、無理があると思っています。

  • 回答者:お助けマン (質問から35分後)
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自分たちの給与から出していると思っている点が、間違っていると思います。
税金の負担率が不公平と思うのなら、どういう割合にするべきかを問うべきです。
それとは別の問題として、税の支出はどうあるべきか。
児童手当・扶養手当が正当な支出なのか、他の支出と照らし合わせて問うべきかと思います。
全体から見たら、手当てが占める割合なんて微々たる物じゃないですか?

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から18分後)
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参考になりました。回答ありがとうございました。

未婚の方、勘違いされてますね。
個人の給料から手当てが払われているわけはありません。
じゃぁ個人の給料の原資は何なのという話になります。

というかその方、親が居なければ年金払いたくないと言うのかしら?
世知辛い人ですね。
その方が年金受給を拒否するのは自由ですけど。

  • 回答者:お助けマン (質問から16分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

未婚の人たちに将来子供ができる「はず」という考えは、まず止めてくださいね。
子供のできない、いない人は沢山いますし、そういう人を
人間失格みたいな発言しないでくださいね。
他の回答者の方にそういう発言があるので、ちょっと前置きです。

どちらも意見としては正しいです。
今、払っている税金や年金は、自分の老後のためにではなく、
今、現在年寄りの方に使われているのが現状。
これは間違いないです。税金の仕組みがそうなっているからですけど。
それに対してやはり納得はいきませんよね。いつの間にか借金が増えて
そういう仕組みに勝手に変わっちゃったんですから。

タダひとついえるのは、将来自分たちのそだてた子供が未婚の人達のことも支えるので、別に問題ないというのは、確証がないということです。
子供が少なすぎて支えきれないかもしれないし、破綻しているかもしれないし。

だから今の時点では、どちらの意見も本当というしかないです。
感情的にどちらが受け入れられるか。ということぐらいです。

  • 回答者:知識人 (質問から14分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

私は、あなたの友人の意見に賛成です。
未婚の人達が言ってることは、近視眼的で、将来を全く考えていないです。
もし、結婚出来ず一人で老後を迎えた時、彼女らは誰から年金を受け取るかを考えていません。現在働いてる人からの仕送り的な制度が年金です。もし、児童手当や扶養控除を出すことを拒んだ場合、子供を儲けなかったら、どこからもお金を貰える資格が無くなります。そういうわけで、友人の意見に賛成です。

  • 回答者:Sooda! くん (質問から12分後)
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

わたしは後者が正論だと思います。しかし昨今の経済不安からお子さんの時代には金利等は不安要素が盛りだくさんです。なので出来る限りはお子さんに頼らず自立した老後を送る覚悟でいられたほうがいいと思います。

  • 回答者:知識人 (質問から8分後)
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人事担当者です。
未婚の方が「自分の給料から子どものいる人の手当を支払う」という点がまず誤解です。会社は単純なコストの費目としてしか認識しないので、トレードオフ(=どっちかが増えたからどっちかを減らす)の関係ではありません。全く独立しています。

ただ、傾向として、この種類のXX手当ては企業全体としてなくす方向ですがね。給与、賞与、のみで評価も年齢給なしで実力オンリーというのが気持ちいいです。

  • 回答者:知識人 (質問から8分後)
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やや参考になりました。回答ありがとうございました。

扶養控除は未婚でも発生する可能性はありますし、児童手当は、わずかです。
人口がだんだん縮小する中、現在の子供たちが担う負担のほうかはるかに大きいと
思いますので、後者が正しいと思います。

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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。

相互扶助が日本の基本なので、今自分に関係ない税金ってのは、無駄はどこにも無いと思います。今納得出来ない方も、いつかは結婚して子供が出来るはずです。そのときには、納得出来ないとか言いませんよね?

  • 回答者:Sooda! ちゃん (質問から4分後)
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回答ありがとうございました。

子供は社会、国の財産でもあるので、
税金で子供の育てやすい環境を整備することは必要であると思います。
特に現状の日本では、少子化が進行しており、かなり由々しい問題となっています。

  • 回答者:お助けマン (質問から4分後)
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とても参考になり、非常に満足しました。回答ありがとうございました。

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