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財務省が消費税の増税を進めるこの真の理由を、どう思いますか？

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html　(要約)

財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場です。彼らは最もらしい理由を付けて、増税を推し進めようとしています。しかし素直に受け止めてはいけません。

消費税以外にも財源となる税収は沢山ありますし、そもそもインフレターゲット（調整インフレ）を導入して年3～5％程度のインフレを作り出せば、借金の負担は増えない＝財政再建が可能で、増税する必要はありません。しかし財務省は、インフレターゲットには一切触れません。

その理由は、インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに拡大するからです。

日本が消費税増税を行えば、その際には「軽減税率(本来の税率に比べ低く定める事)」の導入が不可避になります。

★軽減税率の導入で財務官僚の天下り先を確保できる事が理由

ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。

課税対象となるか否かは、業界には死活問題で、その生殺与奪を全て握る財務官僚は独裁国家の王様状態です。

当然ながら便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。

これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がります。財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。

ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。官僚、特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。

彼らが考えているのは、如何に自分たちが甘い汁を吸い続けられるか？どうしたら天下り先を増やせるのかという一点に尽きます。

ですから財務省は、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないでしょう。

質問者：伊良部光徳
質問日時：2013-04-20 12:03:37
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