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原子力規制庁ができたから、これで安泰でしょうか。

赤旗ダメ！　入室禁止！　これが原子力規制庁の透明性？
2012.10.14 18:00 （1/3ページ）
会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長（左から２人目）＝東京都港区（三尾郁恵撮影）

　原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。

高い透明性がうたい文句だが…

　規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。

　福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。

　その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者にも記者控室を常時用意。「官庁では初の試み」（政府関係者）となった。

　週１回水曜日に開かれる委員会や委員長の会見、事務方となる規制庁次長のブリーフィングはホームページ（ＨＰ）で内容を公開。委員会配付資料もＨＰに掲載し、形式的には「透明性」「公開性」は高まっているように映る。
「政治からの独立」ってそういうこと？

　だが、問題が発覚したのは発足から１週間後の９月２６日の委員長会見だった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の記者が会見への出席を拒まれていたことが明るみに出たのだ。

　規制庁は拒んだ理由について「政党の機関紙であり、報道を事業としているわけではない」と説明。その根拠として、第１回委員会で定めた記者会見への出席を認める報道機関の範囲について、「日本新聞協会や日本インターネット報道協会の会員やこれに準ずる者」としていることを挙げた。

　これに対し、田中俊一委員長も個人的見解として次のように述べた。

　「政治から独立しているのが規制委。政治の力を表に出すひとつの手段として使うのが機関紙だと思う。そういう方を（報道機関と）同じにすると、政治からの独立が怪しくなるかなと感じないことはない」

　だが、その６日後には一転して記者会見への参加を認めた。

　規制庁の森本英香次長は「これまでの会見への参加実績を勘案して判断することにした。赤旗は従来、経済産業省原子力安全・保安院の会見などに参加していた」と説明。田中委員長や他の委員から、見直すべきだとの指摘や指示があったとされている。

保安院よりも後退

　会見だけでなく、日常の取材活動でも「透明性」からは大きくかけ離れている。規制庁では職員に対し、記者を室内に入れての取材を受けないよう指示しているのだ。通常、行政機関の取材では、電話でアポイントを入れて応接室や部屋の一角の机などで取材が可能だ。難解で複雑な内容では、資料を見ながら取材することも多い。対面での取材は顔も知らない電話だけの取材よりも人間関係を築くことができるうえ、資料を見ながら説明を受けることで誤解を防ぐことが可能で、深い取材にもつながる。

　だが、規制庁は取材は電話か庁舎外で受けるように指示している。核防護上の問題などが主な理由だ。

　取材の窓口で記者控室の隣にある政策評価・広聴広報課ですら、記者は立ち入ることはできず、電話で職員を呼び出すしかできない。

　閉鎖的と批判を浴びた旧保安院ですら企画部門の部屋は記者が入ることは可能で、透明性はむしろ後退している感は否めない。

　こうした批判に対して、規制庁は民間ビルに入居していることを強調。

　「役所のように警備員が入館をチェックするシステムになく、自由に立ち入ることが可能であることと、各部屋がカードキーで施錠されており、扉を開放したままにするのは、ビル管理上不可能だ」（規制庁職員）と説明する。

　だが、実際は役所と同様に入り口では警備員が入館証のチェックなどをしており、誰でも自由に入れる状態ではない。

　規制庁は「試行錯誤している段階だ。改善すべきことは改善したい」としている。真に「透明性」を高める日はいつになるのか。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121014/plc12101418010006-n3.htm

質問者：匿名
質問日時：2012-10-14 21:55:06
1

ベスト回答

何事にも絶対はなく、組織に初めから完璧なものはありません。
この透明性にしても、赤旗は共産党の機関紙ですし、外すのはあながち理解できなくはないです。

しかしかの事故の前、津波に対する備えができていないことを指摘したのは共産党です。
反原発が目的の狂信的集団であっても、ちゃんと役に立っているので、外すのは得策ではないでしょう。