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電力不足が心配ならなぜ蓄電池を開発しないのでしょうか。もんじゅを作るより現実的では？

蓄電池が日本を救う　政府は成長戦略の柱に　2012.5.20 12:00

日立マクセルが発売した持ち運べるリチウムイオン蓄電池
　今国会最大の焦点である消費税増税関連法案がようやく審議入りしましたが、

衆院解散・総選挙含みの攻防が本格化するのは、会期末が迫る６月に入ってからとみられます。そこで、今回は政局から離れて、私が近い将来、日本産業の大きな柱になりうると期待している「蓄電池」について書きたいと思います。

　蓄電池は充電可能な電池のことで、現在は携帯電話やパソコンなどに幅広く用いられており、各種電池の中でも小型で容量が大きいリチウムイオン電池が主流となっています。これらの蓄電池は「小型蓄電池」と呼ぶことにして、私が今後に期待しているのは、電気自動車や住宅用、太陽光発電、風力発電など再生可能エネルギー用のいわば「大型蓄電池」です。

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、全国のすべての原発が停止するという“電力危機”に直面する中、家電量販店には家庭用蓄電池の問い合わせが殺到するなど、大型蓄電池に注目が集まり始めています。

　政府は１８日、今夏の電力の需給対策を決定しましたが、関西電力は１５％、九州電力は１０％、北海道電力と四国電力は７％、中部電力と北陸電力、中国電力は５％と、それぞれ節電目標を定めました。電力制限令の発動は回避されましたが、関西、九州、北海道、四国の４電力管内では計画停電の実施を準備することにしています。

　計画停電は昨年、東京電力管内で一時実施されましたが、やはり停電は不便なものです。しかし、数時間の停電なら現在、市販されている家庭用の蓄電池でしのぐことができます。また、電力の需要が供給を上回ると大規模停電が起きる危険性がありますが、家庭に蓄電池があれば突然の停電にも対応できます。

　家庭用蓄電池の問い合わせが殺到しているのはこのためとみられますが、家庭用に限らず工場・オフィス用やマンション用、さらには太陽光や風力など再生可能エネルギーの有効活用などの観点から、大型蓄電池の需要が今後、高まるのは間違いありません。

　日本はもともと蓄電池では優れた技術力をもっており、需要が飛躍的に伸びることを考えると、これを生かさない手はありません。これまでは政府にも国民にも「電気を蓄える」という発想が乏しく、大型蓄電池の研究・開発は限られた大学やメーカーが進めてきただけでしたが、今後の電力不足に対応する一方、電気を効率的に使用するためにも、今後は国を挙げて取り組むべきだと思います。

経済産業省によると、携帯電話やパソコンなどに用いられる小型蓄電池の世界シェアは２０００年時点で９４％を占めていましたが、その後、技術が流出して、韓国、中国が低価格化でシェアを伸ばし、日本のシェアは１０年時点で４２％まで激減してしまいました。ちなみに００年時点でわずか３％だった韓国は、１０年時点で３９％まで伸ばしています。

　こうした小型蓄電池は、日本製に対する信頼性は高いものの、低価格化の波でこの傾向は続くとみられます。そこで、高い技術力を生かして日本の次の産業の柱になると期待されるのが大型蓄電池です。

　経産省の推計によると、蓄電池の世界の市場規模は、２０２０年に年間１０兆５千億円に拡大する見通しです。このうち、小型蓄電池は１兆円であるのに対し、大型蓄電池は自動車用が２・４兆円、住宅用が２兆円、再生可能エネルギー用が３兆円などと、需要は飛躍的に伸びると見られています。

　大型蓄電池が具体的にどのように使われるかというと、まず自動車用では電気自動車や充電可能なプラグインハイブリッド車が想定されます。電気自動車は一部メーカーが市販し、テレビＣＭも流れているので、ご存じの方は多いと思いますが、まさに家庭で電気を充電して走る自動車です。

　電気自動車のメリットはもちろん、二酸化炭素を排出しないクリーンさですが、家庭用蓄電池として使えるという利点もあります。つまり、電気自動車に蓄電しておけば、非常時などに家庭用電源として使うことができます。課題は走行距離が短く、仮に充電スタンドを充実させたとしても、充電に時間がかかるということです。

　その課題を克服できそうなのが、プラグインハイブリッド車です。燃料はガソリンと電気の併用ですから、電気で走れる時は電気で走り、それ以上の走行が必要な場合はガソリンで走ることができます。充電できますから、家庭用蓄電池として使用することも可能です。利便性を考えると、電気自動車より、プラグインハイブリッド車の方が今後の主流になっていくのではないかと思われます。

一方、住宅用では家庭用、マンション用、オフィス・工場用、医療用などがあります。このうち、家庭用についてはいくつかのメーカーが市販し始めており、容量は３～６キロワット時で、停電の場合でも一般家庭なら３時間から４時間の電源を賄うことができます。また、電気料金の安い夜に蓄電し、昼間は蓄えた電気を使用するようにすれば、電気料金を節約できるというメリットもあります。

　問題は価格が現在は１台１００万～２００万円と高価なことで、政府は価格の３分の１を補助していますが、それでも高い買い物であることに変わりはありません。これを手頃な価格にするには、低価格化のための研究・開発と、市場拡大による大量生産化が必要です。

　マンション用では、各世帯の電源を賄うだけの容量の大型蓄電池を備えた分譲マンションが出始めています。マンションの場合は上下水道も電気で動かしていますから、停電になると止まってしまいます。したがって、マンションは一般家庭以上に非常電源が必要なわけです。ただ、マンションが大型であるほど、蓄電池の容量も大きいものである必要があり、やはり価格の高さが問題となります。

　オフィス・工場用も同様です。三菱重工が家庭用の約１００倍の容量を備えたコンテナ型蓄電池を開発していますが、価格は約１億５千万円もします。いずれも低価格化が市場拡大のカギを握っているわけですが、逆に市場が拡大すれば大量生産によって必然的に価格も下がります。そのためには、政府による強力な後押しが必要なのは言うまでもありません。

一方、再生可能エネルギー用は、クリーンな発電の観点から風力発電や太陽光発電を各国が積極的に導入しようとしていることを考えると、世界的な需要が見込まれます。

　風力、太陽光発電の最大の弱点は、言うまでもなく電力供給が不安定なことです。それを蓄電池によって、発電できる時は電気を蓄え、発電できない時は蓄えた電気を送電するようにすれば、安定して電力を供給することができます。つまり、再生可能エネルギーを有効に活用するには蓄電池が不可欠なのです。

　このように大型蓄電池の需要拡大が見込まれる中、政府も産業政策として本格的に乗り出しました。経産省は１月、省内横断的な「蓄電池戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、（１）再生エネルギー用蓄電池の開発・大量導入（２）計画停電や停電時のバックアップ対策として定置（住宅、工場、オフィス、医療など）用蓄電池の開発・普及（３）電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及ーを柱に検討を進めています。同省は７月に方策をとりまとめ、平成２５年度予算に盛り込む方針です。

　日本の主力輸出産業である電機、自動車はご存じの通り、韓国や中国などの低価格化による猛追で、苦戦を強いられています。日本経済の低迷の大きな要因もそこにあるわけですが、この逆境をはね返すには日本の優れた技術力を生かした成長戦略が必要です。

　大型蓄電池がその大きな柱になるのは間違いありません。国内にとどまらず、世界各国に大きな需要があり、それに応えうる技術力が日本にはあるからです。日本が国を挙げて、さらなる研究・開発を進めれば、蓄電池のさらなる小型化、大容量化、低コスト化はまだまだ可能です。

これまで、蓄電池の研究・開発は各企業、各大学任せの面がありましたが、今後は成長戦略のひとつとして国を挙げて取り組むべきです。そのために、政府が一定の方向性を示して各企業や各大学が連携して研究・開発を行うためのセンターを設立するのも一案だと思います。

　政府が財政再建の財源として、消費増税に懸命になるのも結構ですが、私は経済再建なくして財政再建はありえないと思います。日本経済を再建するには、成長戦略が必要です。しかし、今のところ、政府からはこれといった成長戦略は発信されていません。政府は消費増税以上に日本経済を立て直すための成長戦略に全力を注ぐべきです。

　その中で、大型蓄電池の研究・開発、普及は、有力な成長戦略になりうると言っていいでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120520/plc12052012010004-n1.htm

質問者：匿名
質問日時：2012-05-20 13:57:17
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ベスト回答

なぜ、高速増殖炉もんじゅ、六ヶ所村再生処理工場に官僚機構や政治家が固執をするのか、という質問に回答したいと思います。

①使用済み核燃料は、「資産」であり、総括原価方式の「原資」だからです。
核燃料サイクルは既に破綻しております。
しかしながら、核燃料サイクルを否定してしまうと、現在、電力会社が資産として計上している使用済み核燃料の資産価値がゼロになってしまいます。

電力会社は経費と資産から総括原価方式により、電気料金を決めておりますが、使用済み核燃料の資産価値をゼロにしてしまうと、総括原価方式も、電力会社の経営も一気に奈落の底に落ちることになります。

電力会社だけでなく、官僚機構、ゼネコンを始めとする経済界も、原発利権から甘い汁を啜っておりますので、決して核燃料サイクルという「まぼろし」を信じ続け、他の選択肢を選ぶことはできません。

②蓄電池も含め、他のエネルギー政策に転換すべき。
ご指摘の通り、「産業構造の変革」が最も必要なのですが、あまりにも大きく複雑な既得権益構造が存在するために、抵抗勢力が強過ぎるのが阻害しております。

特に現在の野田佳彦内閣は、決して強いものとは闘わず、弱いものは誤摩化すという方針で政権を長生きさせようと考えている節があります。

例としては「消費税」の増税も同じです。

真に求められているのは、「産業構造の変革」ですが、自民党も民主党も既得権益から利権が大きい為、大きな転換を決定することはできません。

第三極を始めとする政治改革、真の民主主義が実現できない限り、このような政策転換は困難であると思います。

1日も早い、解散総選挙を希望しております。そして多くの人がこの問題の本質に気付き、行動をすることを期待しております。

回答者：softan01 (質問から20時間後)
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