質問

終了

「外国人参政権否定は差別」は不適切　公民教科書の採用中止求め提訴へ

　在日韓国・朝鮮人の参政権を認めないことを差別として取り扱っている公民教科書を採用するのは「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とした最高裁判決に反し、不適切などとして、福岡県内の医師ら３人が、採用を決めた同県教委と今春から使用予定の県立中学３校を相手取り、採用の決定などの取り消しを求めて１６日に福岡地裁に提訴することが分かった。原告によると、外国人参政権についての教科書記述をめぐる訴訟は初めてという。

　訴状によると、県教委は今春からの中学の公民教科書について平成２３年８月、日本文教出版と東京書籍の２社を決定し、今春から県立中３校で使用する。

　日本文教版は「在日韓国・朝鮮人差別」の項目の中で「公務員への門戸は広がりつつあるものの、選挙権はなお制限されています」と差別の一例として記述。

　東京書籍版も同様の項目の中で「日本国籍を持たないため、選挙権や公務員になることなども制限されています。日本で生まれ生活していることや歴史的事情に配慮し、人権保障を推進していくことが求められています」と記載している。

　原告側は「参政権の制限は差別ではなく、こうした記述は平成７年の最高裁判決に反する誤った説明。教育基本法にも違反する」と指摘。さらに福岡県議会が２２年３月、「永住外国人への地方参政権付与の法制化に慎重に対応する」よう求める意見書を可決したことにも反するとしている。

　原告代理人の中島繁樹弁護士（福岡県弁護士会）は「７社が発行する公民教科書のうち５社で同種の記述がある。全国の中学校の大半がいずれかの使用を決めており、多くの生徒に誤った見解を植え付けてしまう」と話している。

　外国人参政権をめぐっては、２年に大阪の在日韓国人らが選挙権を求めて提訴したが最高裁は７年２月、「参政権は憲法上日本国籍を有する国民に限られる」として訴えを棄却。ただ、法的拘束力を持たない判決の傍論で「（地方参政権付与は）憲法上禁止されているものではない」とし、推進側の論拠になっている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120216/trl12021607010001-n1.htm

訴えられた福岡県教育委員会と県立中学校をどう思いますか？

質問者：匿名
質問日時：2012-02-18 03:04:38
0

この機能は、特定のユーザーとの接触を避け、トラブルを防止するためにご用意しております。ブロックされたユーザーは、今後あなたの質問に回答ができなくなり、またそのユーザーの質問に対して、あなたも回答を投稿できなくなるという、重大な機能です。一度設定すると簡単に解除することができませんので、以下の点にご注意ください。

あなたがブロック設定していることは相手にも伝わる可能性があります。
ブロック設定ができるユーザーは20人までです。

本当にこのユーザをブロックしますか？

通報完了しました。ご協力ありがとうございました。

ご連絡いただきました内容は、当サイトの禁止事項に基づいて、事務局にて確認後、適切な対応をとらせていただきます。場合によっては、検討・対応に多少お時間を頂戴する場合もございます。

なお、誠に恐れ入りますが、今回のご連絡に関する対応のご報告は、結果をもって代えさせていただきます。対応の有無や判断基準に関しましては悪用を避けるため、事務局宛にお問合せいただきましても、ご回答およびメールのご返信はいたしかねますので、予めご了承くださいませ。

質問

ベスト回答

回答

回答

回答

回答

回答

回答

回答

回答

回答

関連する質問・相談

Sooda!からのお知らせ