投資信託の差額での利益は税金がかかるのでしょうか？分配金にはかかりませんよね？|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

いずれも税金がかかります。
投資信託を売却（換金）する方法には、買取請求と解約請求の2つの方法があります。単位型、追加型の公募株式投資信託、公社債投資信託のいずれもどちらかを選ぶことができます。
公社債投資信託の解約請求をおこなった場合、償還差益（解約価額－個別元本）は収益分配金として利子所得とされ、分配金の20％が税金として源泉徴収され、課税関係が終了します。買取請求の場合の売却益は非課税とされますが、買い取った証券会社が、解約時に源泉徴収される源泉徴収相当額の特別控除額を差し引くこととされているため、結果的に手取額は解約請求の場合と等しくなります。
公募株式投資信託は買取請求の場合10％（所得税7％、住民税3％）（※平成20年12月末まで）解約請求の場合10％（所得税7％、住民税3％）（※平成21年3月末まで）です。