質問

今の時点では新聞・テレビでは農業問題を除くとTPPの問題点をほとんど述べていません（日本政府及びスポンサーである経団連等の意向のため、多分、あえて隠しているのだとは思いますが）。その結果として、TPPのメリットのみが認識されているため肯定的な意見が多くなっているはずです。
それに対してネットではTPPのメリット・デメリットが（個人的な主観が入るためばらつきがかなりありますが）かなり正確に書かれているサイトもあり、それらの情報を元に意見を言っている人の割合が多いと思います。

あくまで個人的な意見ですが、今回のTPPのような職業等によってもメリット・デメリットが左右される問題では意見が一方的になることはあまりなさそうですが、現在の新聞等の調査は（嘘を言っているとまではいいませんが）かなり偏った情報操作の上での結果ではないかと考えます。
（私個人は（どじょう達にできるとは思えませんが）きちんと対応するのであれば、TPPは日本の将来を考えればプラスになる内容だと思っていますが、今およびその後継政権のもとでは日本の将来は現在より悪い状態にしかなりそうにないと思います）

• 回答者：匿名希望 (質問から46分後)
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報道にながされてるんでしょ。

• 回答者：匿名 (質問から7日後)
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ネットの方がTPPに関して情報が多いのかもしれませんね。
まあネットの情報もいい加減だからという人もいますが、テレビを見ていてもろくにTPPに関する詳細なデータを公表しているマスコミはありません。
単に関税がなくなれば、物が安くなるって言う事しか考えていない人が賛成しているんでしょう。
これでもっと詳細があきらかになったら、反対派がどっと増えてきます。

• 回答者：匿名希望 (質問から4日後)
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何も考えずに回答しているのでしょう。

• 回答者：匿名 (質問から15時間後)
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ところが意外なことにネットのアンケートでも賛成派が多いケースが多いんですよ。
某アンケートサイトの結果でも賛成派が反対を上回っています。
確かにネット上では反対派の声が目立つし、論文も多いと思います。
デメリットに関する論文は、基礎資料がしっかりしていて材料が多く、説得力があります。
私も反対派なのですが、賛成派は大きくいえば「今参加しないと世界経済から取り残され日本経済が衰退する」という点を強調しているのに対し、反対派はアメリカの関税はもともと低いこと、既に企業は現地生産に力を注いでおり、効果が限定的であると主張しています。
関連産業の従事者の数からいけば、世論調査で賛成が多くなるのは必然でしょう。日本経済を牽引しているのが輸出産業であることには間違いないのですから、自動車・家電などをはじめとする工業に関連した職種の人々またはその家族の数はかなりのものです。
反対派の理論は明快ですが、世間的にはまだまだ「農業者や医療従事者の既得権益確保のために反対している」程度にしか見られていない可能性もあると思います。
反対論にしても、「ＴＰＰに参加しなかったときの、日本経済の方向性、世界の中でどう戦うか」まで示せてこそ、はじめて価値あるものになると思います。

• 回答者：匿名 (質問から13時間後)
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そうかもしれないです。
いいか悪いか、分からないです。

• 回答者：匿名希望 (質問から11時間後)
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調査対象が問題なのではないかと思います。
故意なのか、無知なのかはわかりませんが。
少なくとも私は聞かれていません。

• 回答者：匿名 (質問から11時間後)
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調査方法が異常なのでは

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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情報が操作されています。

• 回答者：匿名 (質問から8時間後)
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おかしいのは、評価するという人の方が多いのに
情報提供は不十分という人が86％という点ですよね

中味を理解しないで、TPP参加を評価すると言ってる人存在するって事ですよね
ニュースで見た時から、そう感じました。

• 回答者：匿名希望 (質問から3時間後)
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新聞やTVニュースだけではTPPについての情報が不足している＋偏っているからだと思います。ネットで検索するといろいろな有識者のTPP議論の記事が読めます。それらを読んでいると、個人的には、アメリカ主導のTPPには疑問を抱かざるを得ません。

ちなみに、ネットはしないが新聞とTVニュースをちゃんと見ている母は、TPPに中国を始めとするアジア主要国が参加していないことや、医療制度や年金制度まで問題とされる可能性があることを全く知りませんでした。新聞やTVでは農業問題くらいしか取り上げられず、情報不足＋情報が偏っていると思います。

• 回答者：とくめいきぼう (質問から2時間後)
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原発事故の時もそうでしたが、情報が操作されています。
デメリットを深く取り下げているマスコミなど皆無です。
ネットではどんなデメリットがあるか警鐘を鳴らしている人の声を聞く事が出来ます。

因みに政治家自体、取り入れる情報はテレビと新聞くらいだそうです。
つまり、世論を動かすマスコミに操作されてしまうわけですが、
このマスコミを操作しているのは広告主の大企業と官僚です。

• 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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ネットをしない人はテレビの情報を鵜呑みにしているからです。
テレビはスポンサーがいます。大まかにいうと主に外貨によって利益をあげているか、
外貨によって利益をあげている企業を得意先とする企業です。
農業、漁業、伝統工芸、国民の健康、それらはその企業にとって「金にならないもの」なのです。
なので偏った報道をさせて洗脳しています。世論調査の結果というのもいくらでも操作出来ます。
全く何も問題がないように言うと疑う人が少数ですが出てきます。
その場合の目くらまし用に「説明義務を果たしていない」は多用されます。

• 回答者：どこどん (質問から44分後)
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