質問

レバレッジド・リースとはリースの一形式で、貸し手であるリース会社が少ない自己資金と多額の借入金によりリース物件を購入し、その物件をリースするというもので、米国で盛んに行われています。
船舶や航空機などの金額が大きい物件のリースは単独で行うのが容易でなく、またリスクも大きいため、リース会社は、まず出資者を募ります。
匿名組合形式で、他のリース会社や富裕な投資家が出資して、リース物件の一部（10～40％）のおカネを集め、残りを銀行、保険会社、年金基金などからの借入れで賄います。この資金で物件を購入し、レッサー（物件の貸手）となります。
債権者に対しては借入れに対する利子をリース料から支払うだけでよく、しかも損金として非課税となります。
残りのリース料は出資者に帰属するため、出資者は物件購入価額の一部分を負担するだけで、大きな利益を得られます。さらに、物件全体についての設備投資税額控除や加速償却といった税制上のメリットを享受できることになります。
この節税分の一部をリース料の割引という形でリース先に還元するために、相手にとってもメリットが生じます。
レッサーが一部の資金を出資するだけで、その何倍もの金額のリース取引を行えることから「レバレッジド（テコを効かせた）リース」と呼ばれるようになりました。
http://money.infobank.co.jp/contents/R400034.htm

===補足===
レバレッジドリースとはレバレッジドリース(leveraged lease)とは、レッサー(リース物件の貸し手、複数であることも多い)は自ら出資金を一部用意して、リース料と当該物件の処分代金だけで返済される借入金(デット)をテコ(lever)に物件を購入してリースを行うリースの手法。航空機などの大型のリース取引で用いられる。
レッサーは減価償却費を前倒しで計上するために、当初は課税所得が低下して、税金を先送りすることができる。このため、レッサーはその間の金利分だけ節税できる。なお、リース料の支払が滞った場合には、レッサーはデットの債権者へ弁済する義務はない。
リース会社や銀行がレッサーを募り、高収益の企業が財テク商品として参加することもある。
http://secwords.com/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%B8%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9.html

１．貸し手から見たリースの分類
借り手については次の４つの条件の一つでも該当するリースであればキャピタル・リースに該当し、どの条件にも該当しなければオペレーティング・リースとして分類される。
（1）資産の所有権が借り手に移転するリース
（2）割安な購入選択権があるリース
（3）リース期間が資産の経済的耐用年数の７５％以上となるリース
（4）最低リース料の現在価値が資産の時価（公正価値）の90％以上となるリース
この４つの条件のどれか一つを満たせば、借り手の方ではキャピタル・リースに分類される。貸し手にとっては、ここでキャピタルリースに分類された場合で、しかも次の２条件すべてを満たすと直接金融型リース（Direct financing lease）か又は販売型リース（Sales-type lease）に分類される。 　
その２条件とは
（1）最低リース料の回収可能性が合理的に予測可能であること。
（2）貸し手が負担するコストに関して重大な不確実性がないこと。
借り手側でキャピタル・リースに分類されない場合やキャピタル・リース に分類されても上記の２条件のいずれかを満たさなければ、貸し手ではオペレーティングリースに分類される。
ここで、直接金融型リース（Direct financing lease）のうち、
（1）少なくとも、借り手、長期債権者、貸し手の３当事者がいること。
（2）長期債権者はリース資産に対してのみ償還請求権を持つノンリコースタイプの貸付を貸し手に行い、しかも十分なレバレッジ効果を与えていること。
（3）貸し手の純投資は初期のうちは減少し、後期には増加すること。
上記の３条件のすべてを満たすとレバレッジドリースに分類される。つまりレバレッジドリースは直接金融型リースの特殊な形態といえる。
このレバレッジドリースはMACRSの税金上のメリットを利用できない借り手にとっては魅力があり、また経済的耐用年数が長期にわたる大規模設備のファイナンス需要に応えるものである。資産所有者にとっても少ない自己資金と多額の借入金によるレバレッジ効果で高い投資利益率を達成することができる。
詳しくは
http://www.fumotocpa.com/leveraged.htm

レバレッジドリースとオペレーティングリースとの比較
http://www.as777.com/data/business/lease/ope1.htm

• 回答者：匿名 (質問から6分後)
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借り手については次の４つの条件の一つでも該当するリースであればキャピタル・リースに該当し、どの条件にも該当しなければオペレーティング・リースとして分類される。

（1）資産の所有権が借り手に移転するリース

（2）割安な購入選択権があるリース

（3）リース期間が資産の経済的耐用年数の７５％以上となるリース

（4）最低リース料の現在価値が資産の時価（公正価値）の90％以上となるリース

この４つの条件のどれか一つを満たせば、借り手の方ではキャピタル・リースに分類される。貸し手にとっては、ここでキャピタルリースに分類された場合で、しかも次の２条件すべてを満たすと直接金融型リース（Direct financing lease）か又は販売型リース（Sales-type lease）に分類される。 　

その２条件とは

（1）最低リース料の回収可能性が合理的に予測可能であること。

（2）貸し手が負担するコストに関して重大な不確実性がないこと。

　

借り手側でキャピタル・リースに分類されない場合やキャピタル・リース に分類されても上記の２条件のいずれかを満たさなければ、貸し手ではオペレーティングリースに分類される。

ここで、直接金融型リース（Direct financing lease）のうち、

（1）少なくとも、借り手、長期債権者、貸し手の３当事者がいること。

（2）長期債権者はリース資産に対してのみ償還請求権を持つノンリコースタイプの貸付を貸し手に行い、しかも十分なレバレッジ効果を与えていること。

（3）貸し手の純投資は初期のうちは減少し、後期には増加すること。

上記の３条件のすべてを満たすとレバレッジドリースに分類される。つまりレバレッジドリースは直接金融型リースの特殊な形態といえる。

このレバレッジドリースはMACRSの税金上のメリットを利用できない借り手にとっては魅力があり、また経済的耐用年数が長期にわたる大規模設備のファイナンス需要に応えるものである。資産所有者にとっても少ない自己資金と多額の借入金によるレバレッジ効果で高い投資利益率を達成することができる。

• 回答者：匿名希望 (質問から8時間後)
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航空機など大型物件のリース取引で用いられる手法。
リース会社が全額を出資して物件を取得するのでなく、投資家を募り少額の自己資金と第三者からの借入金により大型の物件を調達する仕組みである。
物件の貸し手は減価償却費を前倒しで計上するため、当初は課税所得が低下し、税金を先送りすることができる。
その先送り期間分の金利を節税できることになる。

• 回答者：匿名希望 (質問から4分後)
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