未曾有の災害で相当額の国費を投じて災害復旧を行わねばなりません。そんな最中、公務員さんの給与が満額支給されるというのは、如何なものかと考えます。仰るように、今回の災害に対応している自衛隊、警察、消防は論外にしても、各省のお役人さんたちが、国家の非常時にこれまで通りの給与を貰うのには違和感を感じてしまうのです。なぜなら、退職時に数千万円の退職金、生活に不自由しないだけの年金が支給される身分です。１割カットぐらいで、首を括るような事にはならないと思います。
ただ、気に掛かるのは景気動向です。このような経済状況下に、給与カットをして経済を収縮するような政策が、はたして日本経済にどのような影響をもたらすのか、少し心配です。
===補足===
被災地で懸命に働いている地方公務員の方には頭の下がる思いがしますが、何処の自治体も地方公務員の年収は高額です。諸手当が加算されて、国家公務員さえ上回るような所もあります。地方財政が赤字になっている様な自治体は、給与を減額しないとやっていけないと思います。
