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経済犯罪の厳罰化を望みます。目的は以下の通り。

・厳罰化により、経済事件を起こすことによる利点（逮捕前に不正に得た資金を隠し、何年か服役した後、その資金を取り戻して悠々と生活する等）より、起こさない方がずっとマシ（犯罪は必ず罰せられる、不正に得た資金以上に損をする）という概念を国民に知らしめる。つまり、経済犯罪はペイしないと言う基本概念を広く普及させる。
・厳罰化により、経済犯罪を抑制し（本当に抑制になるか分かりませんが、抑制されるだろうと仮定します）、それにより警察費用（捜査の人件費等）、司法費用（裁判の減少等）を抑制し、もって行政費用を軽減する。一罰百戒と言わず百罰百戒という感じで漏らさず立件する（当初は費用増になるが次第に犯罪件数が減少し結果的に費用減になると想定）。
・罰金額を大幅に増やし、増収した罰金を防犯費（頻繁な警ら、防犯啓蒙費等）に充てる。当然、詐欺等の金融被害者がいれば、その人達に最優先に被害額を返還するとともに、返還が済んでもなお犯罪者の財産が残れば、服役後最低限の生活ができる程度の資産だけを残して、それ以外の財産は全て没収。

具体的な厳罰化は大体以下の通り。
・脱税：現行5年以下の懲役または500万円以下の罰金→20年以下の懲役または5000億円以下の罰金。刑事事件にならなくても行政罰として重加算税の制度は現行でもあるが（最高40%）、これも最高100%程度まで引上げ。
・詐欺：現行10年以下の懲役→無期懲役以下。また現行法でも没収や追徴が規定されているが、上記の通りまず被害者に被害額を弁済し、残りの財産は服役後の最低限の生活が出来る分だけ残して全て没収、国庫へ。
・贈賄：量刑を現行法の3倍程度まで引き上げ。

上記が実施された場合、想定される現象は、より悪質化・隠蔽化・巧妙化し、被害が増える可能性があること。その対策のため、上記実施と並行して、当初は消費者教育・防犯啓蒙を費用を掛けてしっかり実施する（甘い話には乗らない等）。

なお、厳罰化を実施する際は、絶対に以下も実施すること。

・捜査はこれまで以上に特に慎重に行うよう要請する。万一冤罪が発覚した場合、必要に応じて捜査を担当した司法警察員等に最高懲戒解雇等の処分が下ることとする。

他の刑事罰と比べて極端に重く、刑罰の軽重に偏りがあるというなら、その他の刑事罰も厳罰化することも有りだと思います（その際も同様に捜査の慎重性を強く求める）。なお、ここでは死刑制度の是否は議論しないこととします。

皆様のご意見をいただければ幸いです。

最後に本音を言わせてもらえれば、上記のようなことは本当は実施して欲しくありません。警察国家に繋がり、民主国家として非常に危険な状態になると想定します。しかし昨今の状況から厳罰化も止む無しと考えられる場合もあり非常に危惧しています。死刑になりたいから殺人を犯したという、厳罰化しても犯罪抑制にならない事件も増えていますが、殺人犯の言い分を聞いてみると、社会が悪い等の言い分が聞こえます。これも企業の二重派遣などの経済犯罪すれすれの行為が根底にあるように思います。社会福祉もきちんと対処することで住み易い世の中になればいいと切実に思います。

  • 質問者：RT
  • 質問日時：2008-08-17 01:02:50
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回答

大賛成ですが
そうなれば、「支払能力のない犯罪者」には適用されなくなるんですよね。
ここが、いつも不満に思います。
支払能力のない人間が泥棒や詐欺をする場合もかなり多いとおもうんですね。
これは小さすぎる話でしょうが、
例えば、泥棒に入られて、キャッシュカードの番号を言わされ殺されて
数千万円盗まれ、使われた人の家族にはなにも返ってきませんよね。
泣き寝入りのまま、家族は生活苦を強いられ、犯人は数年で出てきて
再犯を繰り返すこともよくある。。
そこを何とかしないと、と思っているだけではダメなんでしょうが　いつも疑問に感じていました。
難しい問題ですよね。。

  • 回答者：瑠璃 (質問から15時間後)
  • 0
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参考になりました。回答ありがとうございました。
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コメントありがとうございます。

その後、自分なりに考えましたが、刑罰の軽重だけで本問題を捉えるのは短絡的との考えに至りました。本問題は、国の施策のみならず、社会のあり方、教育、家庭のあり方、マナー・モラル・常識など、様々な問題や解決方法があり、道は一つではなく、大変複雑な問題だと考えます。

私は、国民全てが平穏な生活を日々送れる社会が来ることを切実に願うばかりです。

回答

賛成です。


日本は、

経済犯罪だけではなく基本概念が・・・性善説です。

性悪説に基づいた概念を取り入れなければ。



しかし、指導・取り締まり自体が、張子ですから。

  • 回答者：kingofitou (質問から12時間後)
  • 0
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参考になりました。回答ありがとうございました。

回答

とても良い意見だと思いますし、賛同します。
今すぐにでもそのように改正するのが国家の責任だと思います。

ただ、一つの問題としては今の経済犯罪には非合法団体の関与が
明らかであり、そういった勢力を野放しにしている状況下では
どの程度の効果が見込めるのかということです。

その意味で今の日本の一番の問題点は法律の運用面であると考えます。
どんなに厳しい法律を作っても(現状の刑罰は大甘ですが）実際の現場で
実行されないのであればそれに費やす時間すら無駄になってしまいます。

法改正と共に運用面でも抜本的意識改革が絶対条件ですね。

量刑に関しては上限を設けるのではなく、大幅に引き上げた上で下限を
定めることが重要であると考えます。（法律には馴染まない考え方だと
しても）



返信有り難う御座います。

あなたの意見は正しいと思いますし、本来はそれが当然であるべき
だと思います。だから「特別公務員職務怠慢罪（仮称）」はとても良いですが
これは官僚の猛反発に遭いますよね。現状での成立は厳しいですよね。
この法律を成立させるためにすべきことは何でしょうか。

  • 回答者：厳罰化賛成 (質問から9時間後)
  • 0
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。
お礼コメント

コメントありがとうございます。

以前の私の回答は削除させていただきます。中には気分を害する人がいるかもしれないという考えに至ったためです。気分を害された方、まことに申し訳ありませんでした。

回答

個人的には大筋で賛成です

しかしここでも現実問題として立ちはだかるのが「本音と建前」の乖離という問題です
日本の法体系は建前上、無駄な国家予算を使わせた弁償金や財源としての罰金という考え方ができません
もう一つの問題としては、実質的に直接の被害者が居ないため、懲罰感情を持つ者が居らず、為政者が厳罰化をと公約に掲げても得票に結びつきにくいという問題もあるのでしょう

  • 回答者：● (質問から26分後)
  • 1
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参考になり、満足しました。回答ありがとうございました。
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コメントありがとうございます。

以前の私の回答は削除させていただきます。中には気分を害する人がいるかもしれないという考えに至ったためです。気分を害された方、まことに申し訳ありませんでした。

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