質問

公務員の持つ権力で副業が儲かる事を防止する為。
たとえば自分の持つアパートの儲けを増やすために
権力で家賃を上げる法令を作ったら皆さんは喜びますか？

• 回答者：匿名 (質問から11分後)
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そういう決まりがあるのです。

副業がばれた場合は首です。

もしくは減給です。

• 回答者：fujiya (質問から7日後)
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「職務専念義務」があるからですが・・・。
地方にもよるでそうが家業の手伝い程度は大目に見られていることも多いようですね。
（農家の場合、農作業を手伝うなど）
それに、今の時代は金銭を得る手段が様々ですから
全て把握しきれないのが現状だと思います。
「業種」にあたるのかどうか微妙な行為も数多くありますから。

• 回答者：夢のかけら (質問から9時間後)
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公務員法に
職務に専念する義務　ってのが明記されています。
国民の税金が給料になっているのです。
本業に従事しましょう。　って事で禁止されています。

• 回答者：匿名希望 (質問から9時間後)
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職務専念義務からやってはならないことになっていると思います。

逮捕されるとかはないと思いますが、国家公務員法とかに抵触するということで、懲戒処分を受けることになると思います。

そして、副業を止めるのか、公務員を止めるのかの2者択一を求められると思います。

===補足===
国家公務員は、国家公務員法、地方公務員は地方公務員法に専念義務についての規定があります。

• 回答者：パソコンおじさん (質問から3時間後)
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地方公務員法・国家公務員法それぞれに、職務に専念する義務が明記されています。

地方公務員法
第三十五条 　職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、
その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、
当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

国家公務員法
第百一条 　職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、
その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、
政府がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
職員は、法律又は命令の定める場合を除いては、官職を兼ねてはならない。
職員は、官職を兼ねる場合においても、それに対して給与を受けてはならない。
○２ 　前項の規定は、地震、火災、水害その他重大な災害に際し、
当該官庁が職員を本職以外の業務に従事させることを妨げない。

なお、これらの服務規定に対する罰則は設けられていません。

• 回答者：匿さん (質問から2時間後)
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税金で仕事をしているわけですから、
副業をする余裕があるなら、本業に専念すべきです。

副業は、認められていません。

• 回答者：匿 (質問から2時間後)
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公務員だけでなく一般企業でも就業規則などで「職務専念義務」を課しているところが多いです。
逮捕まではされないとは思いますが、ばれますと所得税、住民税などが追徴課税され、それが公共団体や会社などにばれてしまいますと、最悪退職となってしまうかもしれません。

ですので、所有権を奥さんとか子供さんに移して実質は自分が経営している例が多いですね。それなりに税金は増えますが。

こんな質問もありました。ご参考までに。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1014441075

• 回答者：原則は禁止です (質問から2時間後)
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服務規程で決まっています。
公務員はいろんな権限を有しています。
その権利を持ったものが私的な副業をした場合に問題が起こる可能性があります。
それを制しています。
勿論逮捕の可能性があります。

• 回答者：匿名 (質問から57分後)
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公務員は副業は認められていません。

• 回答者：匿名 (質問から23分後)
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公務員には、
職務に専念するため、副業は原則禁止です。
また、守秘義務が課されており、
それを利用して、儲けたりしたら逮捕されますね。
その守秘義務は、退職後も継続されています。

• 回答者：匿名希望 (質問から21分後)
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逮捕はされませんが、クビになることはあります。

• 回答者：匿名 (質問から18分後)
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公務員の副業は原則駄目です。（例外もあります）
法律で禁止されてます。（職務専念義務が定められてるので）
副業をしただけでは逮捕されないでしょうが、副業で職務遂行上で得た秘密を漏えいしたなどがあれば逮捕される事もあると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から11分後)
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