質問

同感です。
「結果には個人差があります。」等のコメントが記載されたりで、抜け道を作るようにしてますよね。

JARO等もありますが、これはあくまで民間の指導団体でしょうし、消費者センター等を利用するにも、被害を受けてからじゃないと相談できませんし、
広告に対して、予防措置は現状では無理だと思います。
そういった点では、取り締まりは緩いのでしょう。

マスコミにとっては、どんな会社でもスポンサー様でしょうし。
広告の審査を適正に行わない、マスコミ等の広告媒体が一番問題だと思います

• 回答者：く～ (質問から7日後)
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私もよく思います。うまく規制のかからない穴をついているのですよね、きっと。「絶対、必ず」とかは書かず、うまくレビューとかを使って「個人の感想です」とか小さく書いてます＾＾；

• 回答者：kiki (質問から7日後)
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広告は許可・審査制度が無くいかなる媒体であれ、
「広告を出す事」自体に基準はありません。

広告の規制・監督は公正取引委員会の管轄ですが、
広告について苦情や被害が寄せられたら、
始めてその広告の存在に気が付くというのが現状です。
公正取引員会は広告の不正を審議するだけの組織。
つまり、広告を監視している組織は事実上存在していないのです。

TV・ラジオ・新聞・チラシ・看板・街頭広告・インターネットなど、
年間に発信される広告は数十万件に上ります。
それらを事前に審査し許可を与えてから広告を出せば、
問題も起こり難くはなるでしょうが、
それほどの審査人員を税金でまかなうのも難しいですし、
こういう行動は「検閲」とも取れ「報道や表現の自由」とは
真逆の統制・抑圧行為、表現弾圧だと騒ぎ立てる方々も大勢居ます。

現状の被害者が出てからその報告に基づき対応する
というのが自由社会の限界かもしれません。

• 回答者：gaspar (質問から7日後)
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誇大広告や迷惑メールが減ればどれだけ様々な事の処理が楽になるかと
思うと．．ＰＣ関連はどこまでがプロバイダーや警察が関与できるかですよね。
もっと時代が変わったのですから法も変えていかなければ．対処できないと
思います。

• 回答者：kako111jp (質問から17時間後)
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私もそう思います！
CMなどを見ていて、これ本当のこととぜんぜん違う！と腹立たしいことがよくあります。

• 回答者：貴 (質問から13時間後)
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各種法令に具体的に違反しない限りにおいては、表現の自由に触れることになるので規制は難しいということでしょう

これは、違反した場合の罰則を厳しくするしか対処法法はないと思いますよ。

• 回答者：パッチ (質問から13時間後)
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苦情があってようやく行政指導が入る程度で、
片っ端から取り締まる性質のものではないからでしょう。


私も都営バスさんと同じ感じで、
誇大広告ならまだ良くて、
SF商法をしていて問題があるはずの販売方法の業者が
ニュースにCM、成田空港に大きな看板を出す、で呆れて物が言えません。

消費者庁にちょっとは期待しております。

• 回答者：こん (質問から8時間後)
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素晴らしい都知事のいる東京都では、
バス全体を広告でラッピングしたバスに
違法リフォーム業者の広告を書いて走っていました。
都が悪質リフォーム業者(=たんなる犯罪者集団)を
宣伝していたのですから、誇大広告くらいで驚いているなんてかわいらしいもんですよ。

• 回答者：都営バス (質問から6時間後)
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厳格に取り締まると、「普通の広告まで掲載できない」
可能性が高いですからね。

たとえば、「おいしい」としていても
人によって、凄くマズイものから凄く美味しいものまで色々ですよ。

罰則はさらに強化すべきですけどね。

• 回答者：paco (質問から3時間後)
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