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菅総理が主張するように、増税で経済成長が実現できる可能性は何％くらいありますか
また実現可能であるとして実行すべきですか

  • 質問者：匿名
  • 質問日時：2010-06-07 17:21:48
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ベスト回答

30%以下だと思います。

経済成長のためには、景気回復と雇用対策を先に
行なってからではないと、買い控えになってしまうので
難しいと思います。

条件としては、景気回復と雇用対策の効果が出てから
実行すべきです。

  • 回答者：ジョシュア (質問から3時間後)
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１０％くらいでしょう。。。

  • 回答者：匿名 (質問から1日後)
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その増税で公共事業（仕事の受け皿として）を頑張れば、可能と思いますが、なぜか、公共事業のための増税は、反対されるでしょうね。

もともと民主党が野党時代に、公共事業も増税も反対していた記憶はありますけどｗ

  • 回答者：ｒついうｔｒｔ (質問から22時間後)
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現状で増税をすれば、経済成長が実現できる可能性は１０％位だと思います。

雇用対策などを積極的にし、安心して働ける環境が整わなければ、増税は
マイナスになると思います。

  • 回答者：ごん (質問から8時間後)
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カネ持ちからおカネを取り上げ、貧乏人にばらまく。
これが出来るなら、確実に消費を喚起し、経済成長を促すことはほぼ間違いないでしょう。
カネ持ちの定義を、これまでの日本では収入の多い人としてきましたが、実は少し違いますよね。鳩山さんは、例え無収入になったとしてもおカネ持ち。
カネ持ちとはカネを持っている人のこと。資産課税と相続税の強化と所得税の減税の組合せで経済を飛躍的に刺激できる可能性は100%です。

上記の政策なら、国民の90%以上の庶民は賛成するのでは？是非やるべきでしょう？

  • 回答者：金融勤務 (質問から6時間後)
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まだまだ、経済が回復をしていないので増税はマイナスになると思います。
経済成長よりも後退して、恐慌時代が到来してしまいそうなので、０パーセントです。
景気の回復を待ってからなら、逆に１００パーセント近い確率で成長すると感じています。

  • 回答者：ちゅうや (質問から4時間後)
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50％ですね。
増税したとして、その財源を無駄なくつかうのは相当むずかしいですよ。
もし実現できるならもちろんすべきですがね。

  • 回答者：匿名 (質問から2時間後)
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消費税の増税は法人減税とのセットになります。
法人減税は国内雇用回復効果も期待出来ますので、
やる価値はあります。

証券税制も一緒に見直して、国内資金の投資需要を喚起すれば、
株価浮揚による景気回復効果が期待出来るでしょう。

  • 回答者：匿名さん (質問から38分後)
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どの部分を増税して、歳入の増えた分をどのように使うのかによる。所詮、政権担当能力のない貧乏神のような民主党の誰が総理になって、政策をやっても、経済成長は無理。経済成長が実現できる可能性は、「鳩でゼロ、菅でもゼロ」である。

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