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日本はなぜ景気回復しないのでしょうか。イギリス病のようなものでしょうか。
アメリカは、すごい経済成長でしたね。

  • 質問者:この先。
  • 質問日時:2010-03-28 01:06:24
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エンジニアやってるオイラが言うのも何だけど、製造業を国の産業にしてるようじゃ成長無いね。モノ作るにゃ人手が要る、人手集めるにゃ金払わにゃおえん。とするとやっすく作れる所(国)に仕事が集まるわけだ。
仕事が集まらんば金の入ってこない。金が入ってこなきゃ開発力も落ちる。そうすっと仕事取れない。開発品がショボくなり売れないと自信も無くなる。おお!見事に英国病だww
結局のところ開発力は資金力、開発の仕事をしてない人ほど人材って言うけど、それって大間違いなのよねww ヒトのアタマなんて大した違い無いよ。

アメちゃんやイギリス人の偉いとこは金を生むためには金を廻していくことが大事ってことを・・・国のてっぺんから下っ端までよく認識してるとこかな。
イギリス人と話して「オイラ、住宅ローン繰り上げ返済してんだぞ」って言ったら「お前は大馬鹿野郎だ」だってwww
そう、飛ばすのが一番なのよね。死ぬまで飛ばして死後現物精算が理想www。借金返済するカネがあったら、そのカネを金儲けのタネ銭にする。

なんで日本人って貯金が好きなんだろうね・・・・不思議だ。
単なる紙切れに変わらぬ価値を見出す方法はオイラにはわからない。
白川くんが「バンバン刷るぞ」って言えば暴落するし、バーナンキのおっちゃんが「今年はドル札刷らねえぞ」って言っても暴落する。世の中全ては相対価値なのにねえ。
今の10万円が来年の10万円だと思うヒトは学校で寝てたのかなwww

いちばん良い処方箋は消費税10%くらいにして高インフレ起こし、上げた税金分をパパパ~っとばら撒く事かな?今のストックを紙切れに突き落とすことになるが借金もチャラになるし。今まで見てきたsooda住人のほぼ総意「子孫に借金を残すな」も実現できるからsooda的には5点貰える回答じゃないかな。

長文すまん。でも中身は真面目に書いたよ。

  • 回答者:とくめい (質問から56分後)
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政治が悪いからでしょうね。
景気回復のための政策をしていないのが一番だと思います。

  • 回答者:とくめい (質問から7日後)
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雇用の不安定。
消費力を上げるためには労働者に富の分配を高めないと回復しません。

  • 回答者:ケインズ (質問から7日後)
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雇用が安定していないということと景気対策をなにもやってないからです。
アメリカはそれなりに対策してますから。

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理由は簡単。国内に仕事が無いからです。
では、仕事を増やせるのかといえば、中国人、あるいはせいぜい頑張って東南アジア諸国と同じ給料で働く覚悟が出来ない限り仕事は増えないでしょう。
政治のせいでも政策のせいでもありませんので勘違いしませんよう。

アメリカのように徹底的にカネ持ちだけで成長させるというやり方もありますけどね。
一部の特権階級以外はひどい暮らしになっちゃうかも。

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景気対策を何にもやってないでしょう。
景気が良くなるはずがありません。
事業仕分けも、いわば景気後退策ですから。
現政権が居座る限り、不景気の波は引きません。

  • 回答者:はよ政権交代して! (質問から22時間後)
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雇用の状況が、悪すぎます。
一生懸命はたらいても、給料もあがらず、
へたしたら、リストラのの危機です。
これでは、消費もできない、会社が倒産する、
負の循環です。

  • 回答者:たろうべい (質問から22時間後)
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国内の雇用情勢が悪すぎます。
「エコポイント」や「エコ減税」でも、雇用情勢に明るさが見えない。
周辺諸国、特に中国、東南アジアでの景気の影響も国内産業にまで波及しない。
すでに大半が当該国に進出済みのため。
韓国や中国企業が日本を追いかけて、追いついている産業にこだわりすぎている。
特に家電などは、日本がアメリカに追いかけ、追いつき、追い抜いてきた経過を見ればわかるように、産業構造の転換を図っていかなければならないのに、旧態依然のまま。
こんなところに景気対策などしたところで、焼け石に水、殆ど効果などないのは、小泉政権依頼の経済対策で十分検証されている。
自動車でさえ、後ろから韓国、中国企業が迫ってきている状態。
アメリカビッグ3の姿は、明日の日本自動車産業の姿。
IT産業への構造転換が叫ばれて久しいが、全く持って空振りのまま。
「イギリス秒」といえなくもない。

アメリカの成長率はリーマンショックでの下落幅の大きさが以下に大きかったかの逆の証明。まだまだリーマンショック以前にまで回復するには、二山も三山もある。

  • 回答者:匿名 (質問から21時間後)
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政治が弱すぎるからです。

長年、自民党政権は、不況になると赤字国債をたくさん発行して、たくさんの公共投資を繰り返し、本当の景気浮揚政策をやってこなかったことに尽きると思います。

その傷は余りにも深く、ちとやそっとのことで他国に追いつけないくらいになっているのだと思います。国民も我慢して頑張るしかないのでしょうね。

  • 回答者:あまのじゃく (質問から13時間後)
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経済は政治が安定してこないと回復しないと思います。日本は政治が安定していないの
で回復が遅いのだと思います。

  • 回答者:匿名 (質問から13時間後)
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雇用体制が悪く働くところがない。
会社や店もお金を回せないから求人も必要なくなる
物価も上がり市民はますます財布の紐を締めるので尚更お金が回らなくなる

  • 回答者:匿名希望 (質問から13時間後)
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今の所、目に見える景気対策(雇用対策も含む)が無いので、景気回復する要素は無い。

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非正規社員が多く、自動車、住宅購買力が半減しているから。
団塊世代大量退職で消費から老後貯金に回されて金の動きが滞っているから。
民主党が景気対策をしていなく、「子供手当て」一辺倒だから。

  • 回答者:匿名 (質問から10時間後)
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個人的には以下の3つが原因かと思ってます。

①日本製品の国際競争力低下
②異常な円高
③付随する内需の冷え込み

本来なら政府は最優先で景気対策及び雇用対策を行うべきでしょう。
それ以外は「後回し」で大丈夫です。

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政府が「お金を使わせる」景気対策を行っていないからです。

民主党の政策の在り方は順番がアベコベです。
景気対策をして景気が軌道に乗って次に「子供手当」なのです。
実際は「子供手当」をすることで内需を増やそうとしている。
そんなの無理ですよ。

民主党はホント「アホ」です。

  • 回答者:匿名 (質問から9時間後)
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円高に歯止めを掛けなかった事が大きいです。
為替介入を早い段階でしておくべきでした。
輸出産業がガタガタになってそれに伴い関連企業も打撃を受ける始末になりました。

  • 回答者:匿名 (質問から9時間後)
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日本がお金持ち優遇の国だからです。
庶民のための政治を行えば、庶民だって物を購入します。
お金が無い、将来の老後に不安があるとなると、
ものを買うことができません。
金持ちから、大量の税金を採取し、国民に回せばよい。
ところが国会議員も金持ちだから、そんなことはしない。
物が売れなければ、企業も経営が悪化して、リストラが横行し、
仕事につけない人がどんどん増えていく。
まさに、悪循環から抜け出せない。
政府が思い切った政策をしないとだめです。

  • 回答者:匿名 (質問から8時間後)
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国際競争力がないからです。
日本で生産された工業製品の価格が高くて売れないからです。
もしも日本製品が安い中国製品と対等に価格競争できれば、
日本の景気回復もありえます。
価格競争で勝てるわけはありません。
人件費や電気、土地、税金など圧倒的に中国有利です。
たとえばインドでは30万円を切る価格の車がありますが、
日本で30万円を切る価格で生産できますか?
とにかく価格競争に打ち勝たないと回復などありえません。

  • 回答者:フンころ虫 (質問から6時間後)
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企業が若い消費率が多い労働者への分配率が少ないので、
内需が上がらない。
また、国が税金を使って、いろいろなところへお金をつかっても
お金持ちのところへまわるのが多くなり、そうでないとことろへは
まわってこない。みんな貯蓄に廻る。

日本人は貯蓄が美徳と考えているので、景気回復は難しい。
これから、若い世代の人口が少なくなれば、なおさら消費は低迷する。

  • 回答者:匿名 (質問から6時間後)
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もともと内需が冷え込んで、格差が拡大してますので。
60%以上を占める高資産の高齢者層が貯金ばかりして、お金を使いませんから。
年金制度や医療制度(医療費無料の時代もあった)もほぼ従来と変化してませんし、高度経済成長期にたんまり稼いでるのもあります。近所にごろごろそんな連中います。
片方は朝の5時から通勤や夜の12時に帰宅もいれば、もう片方はのんきに近所の掃除にあけくれる毎日てな感じです。
政府からの税金還元率もプラス約200%、その反対に20代世代はマイナス200%って、こんな国は日本だけです。

  • 回答者:匿名 (質問から4時間後)
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政府が無策だからです。
まだ高度経済成長の幻想から抜け出せないでいます。
まずは景気対策や年金対策で安心してお金が使えるようにすべきです。

  • 回答者:匿名 (質問から48分後)
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内需がなさ過ぎだからです。

資源の輸入も含めても貿易が黒字なのだからもう外貨は増やす必要はないはずです。
外貨を稼がないといけない時代から経済構造が変わっていないのが原因でしょう

  • 回答者:匿名 (質問から48分後)
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一つには、日本経済が成熟過程にあるということだと思います。

そして、これに、少子高齢化が輪をかけ、国内消費が伸びないということだと思います。

それに加え、若年層は不安定労働者の割合が増え、低賃金化してきていること、またそれ以外の労働者の賃金も上がらず、思うように消費が上がっていかないからではないでしょうか。

  • 回答者:パソコン叔父さん (質問から31分後)
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