平成21年度の国債発行計画(補正後)149.2兆円の内、新規発行計画が44.1兆円。それを如何に減らすか?にかかっている。
確保できると思う。というか、しないなら何の為の政権交代なのだ。
しかし、今年は厳しい。来年からになる。
予算を組んだのが自民党で、その予算ありきの地方財政を急に100%は切れないからだ。来年からなら、大幅に削減できる筈。期待したい。
民主党政権下なら関連法律を変えられるのだから。
税金の無駄遣いを自動的に生み出す仕組みが自民党と官僚とで手を携えて各省庁に埋め込まれている。民主党曰く「HAT―KZ」(何て呼ぶの?はっとかず?)
H、ひもつき補助金システム
A、天下りあっせん仲介システム
T、特別会計システム
K、官製談合システム
Z、随意契約システム
これらを法制化で出来なくすれば、自ずと歳出が減らせる。
因みに、平成18年度は、国からだけで26,632人が4,696法人へ天下り。
その法人に年12.6兆円が特別会計から使われている。「渡り」の退職金とかだ。
これとは別に国家公務員の給与だけでいくらかかっているか?
一般会計の約1割なのだ。平成17年度予算ベースで4.6兆円(33.2万人×@1,380万円/年)
21年度は自民党が衆院選対策で国家公務員一般職給与を年@15.4万円下げてみせたが・・。
民主党は国家公務員給与の1割減(5千億円)を公言し、将来的な人員削減も視野に入れている。
先ずは無駄を洗いださねば。それを若手でやる気のある官僚にさせる。厳しいけどね。
財務省HP>国債>国債管理政策http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/policy/index.htm
- 回答者:数字ばかりで目がチカチカ (質問から6時間後)
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