質問

宿泊日当については、企業によってどこに規定するかは異なっているかもしれませんが、「とくちゃんさん」が言われている宿泊日当は、一般的に出張旅費の中に規定するのが妥当かと思います。
出張旅費の内訳の中に、交通実費・日当。宿泊費・雑費の４項目を規定し、その中の宿泊費に該当するものと思います。
交通実費は、出張に要する経済的に妥当だと思われる交通旅費である、通常使用する運賃・特急料金・指定席・航空運賃等であると思います。
日当は、通常勤務以外に要する経費であって、会社等へ連絡等に要する経費。
宿泊費は、宿泊を伴う出張であって、その企業が指定する宿泊施設以外を使用する場合に要する経費の上限を超えない範囲で支給する経費。
雑費は、上記の範囲を超えた部分で特に必要と認められる諸経費。
を給与規定や旅費規定等で定められるのが望ましいと思います。
労基協定で定められていない部分についても、企業へ改善の要望を提案し、改善することが望ましいと思います。
私自身は退職者ですが、労使が協力し働きやすい環境を締結してゆくのが労使協の役割だと思っています。
いま問われている、出張に関する手当に関しても日程や距離等を詳細に検討し労使協で協議をされるのが望ましいと思います。公務員の旅費規程等を参考にされるのが良いかと思います。
大変かと思いますが、頑張ってください。

===補足===
近年の公務員の旅費規定は大変厳しくなっています。
旅費の日当も過去は、１０００円以上でしたが、同一市内であれば時間にもよりますが、日当は支給されないことが多いです。
宿泊費も、出張先により甲地（政令指定都市）・乙地（政令指定都市以外）と分かれており、宿泊費も異なっています。
特に、民間企業であれば宿泊費はビジネスホテルに宿泊できる経費が妥当かと思います。
出張を命じられたことにより、その手当によって職務を円滑に遂行できる最低の保証は必要かと思います。
私自身は、勤めた２～３年間組合員でしたが、組合との意見が合わないため、以降は入っていません。
管理職になってから、労使協や組合交渉での資料等作成していましたが、各種規定等の改定のため事前に組合の役員の方と意見交換などをしながら、組合員の不利益にならないよう配慮をしたこともあります。
一度、担当部署の方と事前に話をされるのが望ましいと思います。
大変かと思いますが、頑張ってください。

• 回答者：ヤマ (質問から3時間後)
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大体、全ての項目が、労働協約には入っています。
質問の宿泊日当も含め、出張の日当、早朝手当て／深夜手当て（出張時）／海外。。と、ありとあらゆるものが、労使間で決められています。
貴方の場合、まずは、自分が組合に対して、言いたいことを言う、周囲の人にも言ってもらう、
最悪、場合によっては、自分が組合の執行委員等にもなる、それくらいの覚悟が必要です。
色々と陰で何を言ってても無駄です。
労働組合の幹部のやり方が嫌いなら、幹部を決める投票には否定票を、他の交渉の際にも意見を言わないと駄目です。
言わない＝賛成
です。

ちなみに、私はちゃんと経験はしてきましたし、意見の具申も、反対意見も言って来てます。


＜では、私の説明している執行委員がまちがっているのでしょうか？
はっきりと名言していました。労使協約には入っていないと。

一般的に、労働協約に入っているのは、正しいですか？


補足・・・・
労働協約に入れる／入れないは、此処の企業／組合の交渉の結果で決まるものです。
但し、今、入ってないから、皆朱の提案が全て正しい／ＯＫだとは言えない、言わないのが普通です。
労使の間で、疑義が生じた場合は、労使の協議に寄るとの文言を普通入れます。
仮に入ってなくても、労働組合として、いろんな場で要求していく、それが組合員を代表する組合の役員の仕事です。
それをしないのであれば、役員の資格はありません。
組合には加入しないで、脱退してもＯＫかと、、
ユニオンシップを採用してれば、採用してなかったら、労働組合に入る／入らないは自由です。
第二組合の結成も自由です。

===補足===
労働協約は、自分達で決めていくものです。
ですから、労使共に、それぞれが提案をしてきます。
労働組合側は、自分達か有利になるように、、当然です。
会社側は、できるだけ支払いとか、色々な意味での負担が少なくなるように、、
それで、会社と組合（労働者）の法律を作ります。
基本的に部分は労働法／労働組合法／安全衛生法等で最低限が決まりますので、それ以上の部分を決めるって事になります。
出張等にしても、例えば、ホテルの料金が平均として上がった、都心へ行ったら赤字になる、、の場合には、出張者への負担がなくなるように手当て等の増額を要求します。
疑義が生じた、新しい要求がしたい、そんな場合には、組合から会社に対して、新しい要求をする、これは当然の権利です。
再度の要求、当然可能です。
で、組合に関心を向けさすのが執行委員の役目だと言われますが、それと共に、その下の職場委員長／職場委員にもその役割はあります。
組合員には組合費を支払っているって言う事を自覚させるだけでも、かなりの改善にはなると、、
意見は言う方だとの事、安心しました、ただ、意見を言うだけではなく、その結果をどう伝えてもらったか、どう要求に繋げてもらったかの、組合内部の意思疎通についても、関心を持って下さい。
言ったからではなく、言った事がどう理解され、どう要求に繋がっていったかが大事です。

貴方の会社はユニオンシップを採用って事なので、第二組合の事は考える必要はとりあえずは無しですね！

色々と細かく書きすぎたかなって思いますが、対会社だけではなく、対政府にも組合の力ってありますから、議員等との繋がりも普段から大事にして、自分達の意見を更なる上にも結集させる、、これも必要です。
まあ、当然、知って見える事ばかり記載してしまいました。

• 回答者：鈴鹿の風 (質問から2時間後)
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人間らしく働くために、労働基準法においては労働期間の規制をしています。

私には、質問されている「宿泊手当」というのが、どういうものなのかが今一よくわかりません。

確かに、そういう手当がある企業は少ないのかもしれませんね。

しかし、組合の言われる論理も当然だという気もします。
生活があっての労働であって、労働があっての生活ではないと思います。
つまり、労働は、生活とのバランスが必要ということではないのでしょうか。

確かに、一方では世界的な競争での生き残りが言われていますが、他方では、長時間労働や労働の緊密化でメンタルを患う人が多く出ているのも現実です。

やはり、人間は生身の生き物ですから、機械みたいに働けるものではないと思います。適度の休養も必要かと思います。

そういう意味では、宿泊手当の創設は、どうかなとも思います。

もちろん、組合が折れられて、労使でどういう手当を作ろうということになれば、創設は可能かとは思いますが、超過勤務手当とは別個にそういう手当が欲しいということなのか、それとも、超過勤務手当に代わるものなのかが私にはちょっと理解できません。

私には、36協定の時間も結構多いように思うのですが。36協定以上の超過勤務がもっと必要ということでしょうか。

• 回答者：男はつらいよ。 (質問から52分後)
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