政府の景気対策案に対して「公共事業は景気対策として効果がない」とのコメントをニュース番組で見ましたが、なぜ効果がないので...|質問・相談が会員登録不要のQ&AサイトSooda!(ソーダ)

景気を浮揚させるにはGDPの60%を占める個人消費を刺激することが重要とされています。
しかし個人の消費動向は安定的ではなく、景気変動の影響を大きく受けやすいのです。
それはより大きく変化する企業業績によって左右されるばかりでなく、心理的要素によっても影響をうけます。
いわば心理的不況の側面があるわけです。

企業であれば長期的な投資というものも選択しうるので、投資減税という対策もありますが、個人レベルでは有効な対策がありません。

よって政府による需要創造が必要になり、それが公共投資というわけです。
ただ公共投資というのは各役所などからのたかりの対象になりやすいため、必要かどうかという問題が二の次になりやすいといううらみがあります。

政府による支出は需要誘発効果という側面のないもので、財政状態を悪化させるという結果をもたらすために個人にとっては将来的な増税の惧れを抱かせます。
よって個人消費の抑制効果を持つ可能性があります。

赤字国債の発行が始まったのは昭和40年ころからでしたが、それ以前は問題のない建設国債の発行でしたから財政が痛むことも少なく、将来の増税などの不安を抱かせませんでした。
たとえば道路ができれば自動車が売れるというような関係があったかもしれませんが、今ではそうはいかないのです。
モノのない時代ならば効果のあったインフラ整備もものの溢れる現代では限界があります。
あるいは個人の選好が多様化した現代では直接に需要喚起に結びつかないということもあるでしょう。

したがって公共事業そのものの効果はかつてと変わらないとしても、需要誘発効果が減ったことだけは間違いありません。

回答者：青空を眺めて (質問から2日後)
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