自治体の電算システムを開発する仕事をしています。
今回ニュースになった自治体にも「定額給付金支給支援管理システム」なるコンピュータシステムが導入されたわけですが、このシステムとは、おおよそ
1.支給対象者を一定の条件で抽出し、申請書を出力し郵送する。
2.対象者は申請書に必要事項を記入し、自治体に返信する。
3.自治体は、返信された申請書の口座に定額給付金を振り込み、振込済みのチェックを行い、同一人物が他の方法で請求してきても二重払いしないよう管理する。(口座を持たない人には窓口現金支給という方法もあります)
のようなしくみになっています。しかし、この自治体の電算担当者は対象者抽出プログラムの条件設定に「滞納者」を抽出できる「仕様(機能)」を電算担当企業に指示したと考えられます。
定額給付金の支給対象者を抽出するためには、住民記録情報や税情報、国保などの福祉情報(扶養情報や併せて今回支給される「子育て特別応援金」の支給対象者情報など)、さらには外国人登録情報など自治体で管理している他のデータも必要であり、今回、住民の税情報をうまく利用したのだと思います。
それは、自治体には他に「滞納管理(滞納整理と呼ぶ場合もある)システム」という税金を払わない住民を登録し、督促に始まり最終的には差押えなどの強制執行をする行政事務を管理するシステムもあり、今回、この自治体は両方のシステムをうまく連動させ、給付金を振り込んだ直後に「滞納者に税金を支払う能力がある」という調査結果を滞納管理システム側で登録(管理)し、差押えという行政事務を執行したのだろうと思います。
滞納整理の担当者(税務課です)からすると何度も自宅訪問し催促しても税金を払わない住民からナイスタイミングで税金を徴収できるので、効率的であり、税徴収率も上がるわけですから、自治体にとっては願ってもないチャンスだったわけです。
こういう裏事情を知ってるものからすれば、そもそも滞納者が怒るのはとんでもない話であることは十分理解しているうえで、反面、自治体も汚ね~!(ある意味賢い!)と思います。(笑)
『恥を知れ、恥を。』さんの質問の趣旨から少しずれていたかも知れませんが、やはり、義務と主張は一体であり、『文句言うんだったら、やることやって言えよ!』って感じですよね!しかも堂々とテレビに出て恥ずかしくないんですかね?
- 回答者:fly-fisher (質問から18時間後)
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