質問

まず事後法は全ての法でやってはダメということにはなっていません。
日本も被害者援護法を筆頭に数々の法で遡及しています。
（遡及する期限は政令等で決めている）

ご存知だと思いますが、もともと罪刑法定主義は権力から民の基本的人権を
保護する目的で生まれた考え方です。
刑罰は法の下に基本的人権の侵害も許されるとされるものですので
刑罰を定めた法は一般的に（例外も偶にありますが）遡及禁止となっています。

今回のケースは課税される側からすると罰則と感じるでしょうが、客観的にみれば
税法ですから人権侵害にはならず、遡及もＯＫとしたのでしょう。
税法で遡及し過ぎると社会の混乱が起こりますので余り良策とは言えませんが
国民の大多数が怒り浸透なので突き進んだと推測出来ます。

本当に困っている企業ならばボーナスは支給出来ないので、資金が適切な使わ
れ方になり却って良いのではないでしょうか。
世帯年収が２５万ドル（約２４５０万円）以上の従業員に１ヶ月以内にボーナスを
支給してくれる企業に公的資金は必要ないと米国民も思うのではないでしょうか。

===補足===
ベストに選んで頂きありがとうございます。
怒り浸透→怒り心頭でしたね、失礼しました。
確かに事前によく調査せず資金投入した米政府はアホですが、このまま何も手を
打たなかったらアホを通り越し大ボケになってしまいます。
それだけは避けたかったのでしょうね。

• 回答者：葛もち (質問から2日後)
• 3

確か日本も同じ羽目にあったと思います。
銀行の退職慰労金返還で騒いでいました。
過去の教訓を活かさないといけませんね。

申請は確かに減りますけど、今度は健全化の査定を厳しくして無理やり従わせるようになるでしょう。（これも日本は経験済みです）

• 回答者：ロック (質問から2日後)
• 0

多数決の意見を重視するのが民主主義なので、社会主義ではないと思いますが、
まあ、そんなことはさておき。

事後にあんな法律を作るなんてホントにめちゃくちゃだと思いますが、税金をボーナスに回して、その挙句かなりの人数が既に会社を去ってるっていうんですから、ホントにお笑いです。おカネに色は無い以上、税金の使途制限っていうのでは解決出来ないでしょうから、税金投入前から報酬に枠をはめるってのを検討しなかった政府側がアホだったとしか言いようがない。

そもそも金融機関を税金で救う必要があるのか？ペイオフした方が安いんじゃないかというそもそもの議論を置き去りにして、資金の投入方法だけを巡って揉めてるようにも思えますが、その背景からは、報酬制限ごときで公的資金注入申請が減るのであれば、それはそれで望ましいことだと思います。

===補足===
新規開業のバーをどう規定するかにもよりますが、既存の銀行に全てを依存する必要は全く無いと思いますよ。既存の銀行が貸し渋りをするのであれば、新規開業を促しましょう。1,000万程度のペイオフを政府が提供すれば並みの庶民は預金先に困ることはほとんどないでしょう？こちらの方が公金の使い方としてはよほど有意義だと思います。

• 回答者：困るよね (質問から1日後)
• 0

役員に報酬を支払うなら、公的資金を全額返金すべきです。
役員は赤字を出したら、真っ先に責任を取らなければなりません。
政府は公的資金注入の際に、与信調査をすべきです。
経営努力をしない企業には、公的資金を注入すべきではありません。

• 回答者：匿名希望 (質問から16時間後)
• 0

冷静に考えればかなり変です。
でもそれよりも変なのは高額な報酬です。高すぎますよ、アメリカの経営陣の報酬は。

個人的な気持ちで言えば、報酬に対しての課税だけでなく、資産にも負荷をかけてやりたいと思ってしまいますけどね。それなりの報酬の対価として・・・。

• 回答者：匿名 (質問から7時間後)
• 0

オバマだからできたでしょう。
このことから、公的資金投入を当てにしない経営努力をすると思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から7時間後)
• 0

私は拍手したい気持ちです。

巨額の赤字を出し、政府の支援なしに成り立たない会社が
報酬なんてとんでもない話です。

本当なら１００％出す必要はないと思いますがAIG側が譲歩しなかったのですか
しかたがありません。
これでもし、政府がお金をださないという事になればまた世界中の投資家に迷惑を
かけるところでした。

• 回答者：匿名希望 (質問から4時間後)
• 0

僕は、さすが、アメリカ、日本とは違うと。
たしかに、公的資金で、保護する事は大切です。
退職金が、異常に高すぎます。その後、退職しています。
アメリカの国民は、この法律とうらないと、納得しません。
事後法でも、やってもいい法律だと思います。
残念ながら、日本では、派遣切りの時も、役員等は
少しの減額で報酬を、貰ってます。
国民性の違いは、ありますが。
自己責任は、どうなったのでしょうか。

• 回答者：たろうべい (質問から2時間後)
• 0

しかし、これをやらないと、一般国民が納得しません。
潰しておいて、貰い得って言うのは許されないと、、
契約の問題もあるのでしょうが、契約上は当然の権利でも、同義的には賛成はできないですね！
さすが、アメリカです、やる事が早いです。
公的資金注入とは、倒産と同じと考えれば、当然でしょう！
自己再生が出来れば良いだけの事です。

• 回答者：鈴鹿おろし (質問から2時間後)
• 0

公的資金注入の際に、詳細まで詰められなかった
アメリカの当局の失敗だったと言えるのでしょうが、
この法案は、アメリカ政府としての、そのフォローの作業だと考えています。

事後法である点については、私も問題があると思います、
アメリカの法では可能なんでしょうかねぇ？
仮に違法であっても、ＡＩＧは世論を恐れ提訴なんて出来ないでしょうが・・・。


今回の措置が社会主義というなら、
資金注入決定の際に、既に狭義の資本(自由？)主義の枠を飛び出していますが、
このやり方は、バブル崩壊後の日本でもやった事ですね。
当時も、経営者の責任追及をやりすぎると・・・・とか、モラルハザードが云々とか
色々言われてましたが、結局ウヤムヤだったような・・・・。

是非、資本主義の本家アメリカには、
大きすぎて潰せない大企業の資金注入について
だれもが納得する処置を、創り上げて見せて貰いたいものですね。

• 回答者：修正資本主義？ (質問から58分後)
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間違ってないって。社会主義化にもならないって。

当たり前でしょう。公的資金を注入するということは、国民の血税を投入するということです。国民の血税を受取りながら、それを役員報酬として横流しするのであれば、納税者は怒りの声を上げなければなりません。

金も出すなら口も出すというのは自由主義経済の大原則でしょう。それ以前に、社会として、人間世界としての常識だと思います。国民が金融機関に公的資金を注入するわけなので、銀行が無能な役員に法外な報酬を払おうとたくらんでいるのなら、なんとしても阻止しなければなりません。

• 回答者：おなば (質問から34分後)
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法律の詳細はわかりませんが
今回成立させた法律で回収を図るのは感情的にはわかっても
多少の問題ははらんでいると思われます。

ただ、なぜ公的資金といえども無尽蔵にあるわけではありませんし
（できないことはないですが・・・）
どのような性質のお金であるか考えればなんでもありではないと思います。

失敗からの反省という意味もあるのでしょうね。

• 回答者：tomopon (質問から33分後)
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気持ちは非常にわかりますが、大問題の法律だと思います。公的資金が注入されたということで、完全な民間会社の社員のボーナスとはいえないのかもしれませんが、一民間企業のボーナスにだけ課税をかけるなんてことはありえない話だと思います。

===補足===
わざわざコメント、ありがとうございました。

　おっしゃるとおり、罪刑法定主義と同趣旨の租税法定主義という考え方があり、完全にマッチしていませんね。また税制に求められるの公平性、平等性の観点からも疑問符がつくと思います。
　今回の件は、法国民感情に、議員が流されてしまったマイナスの結果に他ならないと思います。

• 回答者：匿名希望 (質問から11分後)
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