ハンセン病補償法訴訟の控訴断念して政府の公式謝罪をした。
福田政権下では2008年9月15日にアメリカ合衆国のリーマン・ブラザーズが破綻したが、その際も日本政府は素早い対応を見せた。リーマン・ブラザーズ証券（日本法人）の顧客資産の国外流出が懸念されたことから、顧客資産の保全を名目に9月15日午後3時に国内資産保有命令を発動、同日午後9時に業務停止命令を発動した
2008年、国土交通省が空港運営会社への外資規制を含む空港整備法改正案を提示すると、内閣府特命担当大臣の大田弘子や渡辺喜美らが規制に反対し、国土交通大臣の冬柴鐵三と対立した。
冬柴が町村に再度外資規制の必要性を強く訴えたが、福田は冬柴の意見を却下し規制条項を削除した法案を閣議決定した。
この閣議決定に対し、冬柴の出身母体の公明党では異論が相次ぎ、政務調査会長の斉藤鉄夫は「公明党をなめているのかという声は非常に強い」と批判した。一方、渡辺喜美は「福田康夫首相と町村信孝官房長官の強いリーダーシップで、いきなり外資規制を導入するという乱暴なことが回避されたのは大変結構だった」と評価し「わが国の資本市場が安心して投資できる環境にあることがあらためて確認された」と指摘している。
内閣総理大臣として史上初めて国民生活センターを視察
2008年4月23日、福田は「消費者行政推進会議」にて、政府の消費者行政を一元化するため内閣府の外局として「消費者庁」を新設し、消費者行政の企画立案や他省庁への是正勧告権を附与すると正式表明した。
2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議では、史上初めて内閣総理大臣として議長に就任した、アフリカ10ヶ国委員会との首脳会談も、日本の内閣総理大臣として初めて行った
学習指導要領解説書に竹島領有権問題を明記した。
2008年5月、馬英九が台湾の新総統に就任すると、国交断絶以降史上初めて、日本政府として祝賀メッセージを送付した
辞任の本当の理由は公明党との折り合いが悪く嫌になって辞任したという噂もあるが本当の所はわかりませんという事で。
